2018 Fiscal Year Annual Research Report
津波災害に対するまちづくりを含めた統合的減災システムの設計・評価と社会実装の検討
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17H01293
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| Research Institution | Tokyo University of Marine Science and Technology |
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Principal Investigator |
岡安 章夫 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (20213994)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
多々納 裕一 京都大学, 防災研究所, 教授 (20207038)
河野 達仁 東北大学, 情報科学研究科, 教授 (00344713)
安田 誠宏 関西大学, 環境都市工学部, 准教授 (60378916)
平野 勝也 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00271883)
有川 太郎 中央大学, 理工学部, 教授 (00344317)
福谷 陽 関東学院大学, 理工学部, 准教授 (10785322)
田島 芳満 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (20420242)
高木 朗義 岐阜大学, 工学部, 教授 (30322134)
高橋 智幸 関西大学, 社会安全学部, 教授 (40261599)
原田 賢治 静岡大学, 防災総合センター, 准教授 (40378922)
藤見 俊夫 熊本大学, くまもと水循環・減災研究教育センター, 准教授 (40423024)
越村 俊一 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (50360847)
山中 亮一 徳島大学, 環境防災研究センター, 講師 (50361879)
羽藤 英二 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (60304648)
北野 利一 名古屋工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (00284307)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 総合的減災計画 / 津波減災 / 海岸工学 / 土木計画学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，防潮堤や高台移転等の津波・高潮対策による直接的リスク軽減に加え，対策に伴う地域経済・社会の長期変化予測を加味した便益評価を行い，統合的な防災・減災施策の評価手法を開発，最終的に社会合意を形成するプロセスを実装した計画策定手法を提案することを目的としている．
平成29～30年度については，(1) 整備すべき海岸堤防高の検討に必要な情報と考え方の整理（津波に対する地域防災力の総合アセスメント，達成を目指す物理的な防御レベルの設定，海岸防災・減災対策決定プロセスの課題と対案，ハザードとリスクの確率評価に用いられる「確率」の取扱い方），(2) 津波の規模と生起頻度との関係の定量化手法についての検討（津波波源の想定，ロジックツリーモデル，ランダムフェーズモデル），(3) 高潮の確率的推定手法についての検討（全球確率台風モデル，履歴を考慮した確率台風モデルとその適用事例），(4) 氾濫シミュレーションによる浸水深の推定（氾濫シミュレーションの計算条件，津波水位および浸水範囲の時間変化，波源モデルおよび浸水防護施設による浸水範囲の比較），(5) 防護施設の粘り強さの評価方法についての検討（防護施設のフラジリティを用いた浸水評価，粘り強い構造例とシミュレーションの活用），(6) 減災のためのハード・ソフト施策の効果の定量化（費用便益分析を用いた津波ハザードと土地利用計画考慮による最適海岸堤防高の考え方，津波リスク変化に応じた企業立地・人口の変化の把握方法，直接被害の効果計測手法，間接被害の効果計測手法，リスクプレミアムと曖昧性プレミアム，政策実施コスト，防潮堤の外部性の整理とその緩和策），(7) 海岸防災・減災対策決定プロセスの社会実装における課題の整理（新たな手法の意義，現地適用に関する留意点），などについての成果をとりまとめてきた．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29～30年度においては，研究計画調書の記述内容に基づき，(1) 整備すべき海岸堤防高の検討に必要な情報と考え方の整理，(2) 津波の規模と生起頻度との関係の定量化手法についての検討，(3) 高潮の確率的推定手法についての検討，(4) 氾濫シミュレーションによる浸水深の推定，(5) 防護施設の粘り強さの評価方法についての検討，(6) 減災のためのハード・ソフト施策の効果の定量化，(7) 海岸防災・減災対策決定プロセスの社会実装における課題の整理，などについての成果をとりまとめてきた．これらの検討はモデル地区でのケース・スタディを通しても検討・検証がなされており，実効性の高いものとなっている．
また，平成30年度半ばには，これまでの研究成果の中間とりまとめを行った．
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| Strategy for Future Research Activity |
平成31年度は，上記の課題について引き続き整理と確認を行うと共に，課題最終年度として以下の課題・技術について整理し，社会実装に向けたケース・スタディを引き続き行い，具体的な手法についてとりまとめを行う．
(1) 社会実装に向けた経済性評価・外部性評価の検討：開発された手法を社会実装する際の経済的側面の検討，規制や誘導等の手法の検討，外部性評価などについて検討する．
(2) 将来計画を達成するための移行過程とその時間的スパンの検討：具体的な防災・減災システムについて，視覚性と柔軟性に優れた詳細な情報提供の手法について検討する．
(3) 財政制度（国や地方の負担割合）の設計：安全性をまちづくりや避難で担保する場合の選択肢の検討，計画の策定に係る費用について，財政制度設計の検討を開始する．
これらについては学会内での議論も参考に，より広く意見を募り，実行可能な施策に結びつけていくための課題検討・整理を行う．
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[Journal Article] Tsunami2019
Author(s)
Koshimura Shunichi
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Journal Title
Encyclopedia of Ocean Sciences (Third Edition), Earth Systems and Environmental Sciences
Volume: 3
Pages: 692～701
DOI
Int'l Joint Research
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