2019 Fiscal Year Annual Research Report
A Study to elucidate corruption paradox in contemporary China
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17H01638
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
菱田 雅晴 法政大学, 法学部, 教授 (00199001)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
天児 慧 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 名誉教授 (70150555)
唐 亮 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (10257743)
高原 明生 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (80240993)
厳 善平 同志社大学, グローバル・スタディーズ研究科, 教授 (00248056)
朱 建栄 東洋学園大学, グローバル・コミュニケーション学部, 教授 (30248950)
趙 宏偉 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (40265773)
加茂 具樹 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (30365499)
大島 一二 桃山学院大学, 経済学部, 教授 (40194138)
Wank David 上智大学, 国際教養学部, 教授 (60245793)
小嶋 華津子 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (00344854)
諏訪 一幸 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (50374632)
南 裕子 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (40377057)
鈴木 隆 愛知県立大学, 外国語学部, 准教授 (50446605)
中岡 まり 常磐大学, 総合政策学部, 准教授 (80364488)
岡田 実 拓殖大学, 国際学部, 教授 (90738709)
呉 茂松 慶應義塾大学, 経済学部(日吉), 准教授 (40612693)
福田 円 法政大学, 法学部, 教授 (10549497)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 現代中国 / 腐敗 / 反腐敗 / 廉政 / 中国共産党 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、パラドキシカルな中国の腐敗現象を対象として、1)刺激・行為間の誘引/制約に関するインセンティブ・システムおよび市場体制・行政機構の未発現情況に焦点をあてた制度論に依る実態論分析と2)腐敗学構築のための一般分析ツール開発とその検証・適用の両者から構成される。
本年度にあっては、既往年度と同様に、研究分担者、連携研究者および研究協力者等から構成される研究組織（＝廉政研究会）を法政大学中国基層政治研究所内に設置し、研究計画の全体調整および班別研究組織体制の再確認を行った上で、各種腐敗現象のビジネス領域との関わりに焦点をあてることを本年度課題の核として設定し、各国・地域における経済腐敗、不正ビジネスの構造の検討を行なうこととした。
併せて、中国的腐敗の具体的個別事案の事例蒐集を進めると同時に政治社会学的手法に基づく腐敗関知度/寛容度に関する広範なアンケート調査を実施すべく調査票の設計等準備作業を本格化させた。また、中国の腐敗現象に関わる事案、データを中国内外から広く蒐集し、事例研究を進めると共に党・国家による反腐敗のさまざまな法律、制度規定類を併せ蒐集分類することで、公権力の行使に関わる公務員、党幹部らの内部昇任、賞罰制度、登用制度、各級党組織間の関係、更には、“党政関係”（党と行政機関との関係)、“党企関係”（党政機関と市場諸組織・アクター間の関係)等々のあらゆる組織内規定、規則、ルールを検討した。これらの作業を通じ、腐敗現象そのものをどのように把捉すべきか、腐敗研究の原点を再確認することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上述の通り、本年度における作業課題を、腐敗現象のビジネス経済領域との関わりに焦点をあて、海外進出企業における贈収賄、企業不正問題を検討することで、公権力の不正使用という腐敗現象の「もう一方」の当事者としてのビジネスサイドの課題として捉え返し、腐敗研究の原点を再確認することができた。上述の中国基層政治研究所内の廉政研究会で、外部講師として藤野真也（麗澤大学経済学部）、小山田英治（同志社大学グローバルスタディ研究科）ほかを招聘し、海外進出企業における企業の内部統制規制、米国の海外腐敗行為防止法（FCPA）、OECD外国公務員贈賄防止条約等の整備・運用につき、日本企業は、具体的にどのような点に問題を抱えているのか、それらの問題はどのような組織的要因によって引き起こされるのか等を検討した。そこから、画一的なルールを現場のビジネスに適用すると、現場の商慣習との間で乖離が発生し、贈賄＝ファシリテーション・ペイメントが、進出先現地でのビジネス遂行のためのやむを得ざる慣習上の行為である一方、社内ルールに違反する行為でもあるという倫理ジレンマが拡大する結果、社内ルールの有効性が損なわれてしまう。最終的に、グローバルな贈賄防止体制が機能しなくなる可能性が指摘される。ここから反汚職支援＝グッド・ガバナンス改革が求められる所以が明らかとなった。
こうした国内研究会組織における研究作業が一定の進展を見せる一方で、年度半ばから顕在化した中国における政治情況の不透明化、とりわけ海外研究者に対する身柄拘束等による現地研究者との接触機会制限から、当初予定のアンケート調査実施は停滞を余儀なくされている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、最終年度における最終報告書の執筆に向けてのラップアップ会合の開催に作業を集中することとする。とりわけ、研究計画第四年度にあたる本年度は、廉政研究会メンバーのこれまでの中間的な研究成果をそれぞれ廉政研究会各場面に持ち寄り、報告、相互討論を重ねることを通じ、各班個別研究の水準向上を目指す。もちろん、その過程で顕在化する課題をフィードバックすべく、必要に応じた外部講師招聘も併せ行うが、下述の通りの情況から、廉政研究会は海外講師含め、ZOOMその他利用によるオンライン会議形式を活用することとする。
現時点にあって、検討執筆サブテーマとしては、内政面（エリート腐敗観、幹部昇進制度、地方人代選挙、農村社会幹部）、対外的側面（対外援助、海外逃亡犯、海外進出企業）、比較（ロシア、インドネシア、台湾、香港）の各軸に沿って検討を進める予定にしている。
ただ、上述の通り、中国現地における海外研究者への行動制限が懸念される情況に加えて昨年度末からの新型コロナ肺炎禍から、中国現地等への派遣調査実施の可能性は依然不透明であり、オンラインその他のコミュニケーション手段に頼らざるを得ない。なお、こうした事情から、上述した腐敗に関する意識と行動(腐敗現象の存在に関する感知度および腐敗行為に対する寛容度)に関する腐敗問巻(アンケート)調査は、本研究計画の枢要部分をなすものではあるが、その実施は最終年度の課題としたい。
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