2018 Fiscal Year Annual Research Report
Industrial Development in South Asia and Global Production Networks of the Japanese MNCs
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17H01652
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
佐藤 隆広 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (60320272)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石上 悦朗 福岡大学, 商学部, 教授 (00151358)
西山 博幸 兵庫県立大学, 経済学部, 教授 (00309345)
絵所 秀紀 法政大学, 比較経済研究所, 研究員 (10061243)
加藤 篤行 金沢大学, 経済学経営学系, 准教授 (10470064)
西尾 圭一郎 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (20453368)
長田 華子 茨城大学, 人文社会科学部, 准教授 (20632285)
上池 あつ子 神戸大学, 経済経営研究所, 学術研究員 (40570578)
宇根 義己 金沢大学, 人間科学系, 准教授 (40585056)
鎌田 伊佐生 新潟県立大学, 国際産業経済研究センター, 教授 (40749503)
内川 秀二 専修大学, 経済学部, 教授 (50257549)
安保 哲夫 神戸大学, 経済経営研究所, リサーチフェロー (90013028)
上野 正樹 南山大学, 経営学部, 准教授 (90379462)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 南アジア / 産業発展 / 日系企業 / 国際価値連鎖 / 新新貿易理論 / 新しい政治経済学 / ハイブリットモデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、インドについては研究代表者の佐藤が航空機産業、分担者の上野がエアコン産業、上池が製薬産業、絵所が自転車産業、宇根が繊維産業、西尾・佐藤がフィンテック、上野・佐藤が自動車産業、研究協力者の下門が酪農業を、バングラデシュについては長田が縫製産業に関する論文を公刊あるいはディスカッションペーパー(DP)を執筆している。インドの産業発展については、かなり幅広く研究を深めることができたのが、2018年度の研究実績の第１の特徴として指摘できる。
さらに、本研究の最大の収穫は、インド製薬産業の発展史を緻密な分析で明らかにした上池あつ子『模倣と革新のインド製薬産業史』(ミネルヴァ書房)の公刊である。本書では、国際価値連鎖(GVC)を方法論として、インド製薬産業の発展史を包括的に記述しているだけではなく、インドに進出している日系製薬企業の分析もなされている。こうした南アジアにおける特定産業に関するモノグラフを公刊できたことが、本研究の実績の第２の特徴である。
また、第３の特徴として、インド進出日系企業の経済行動については、新新貿易理論（New New Trade Theory）をベースにした理論的・実証的分析を行ったNishiyama, Fujimoro and Sato論文をDPとして公刊し、定評ある海外学術雑誌への投稿準備を行ったことも特記しておきたい。
上記の研究のほかに、中国・ロシア・インドの比較経済分析を行った連携研究者の福味の共著論文や佐藤・福味論文、インドの産業構造変化と経済成長を分析した佐藤の共著論文などがある。
日系企業のGVCにかかわる研究としては、上記のNishiyama et.al論文のほか、ポーランドを対象とした安保の共著英語論文、タイを対象にした三嶋論文、日本企業における外国人労働力を対象とした長田論文が公刊された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
２０１８年度については、定評ある海外学術雑誌に公刊された論文は１本しか存在しないが（Thorbecke and Kato）、２０１７年度中に執筆した代表の佐藤と研究協力者の古田の共著論文が海外学術雑誌へ投稿中、新新貿易理論をベースにしたNishiyama, Fujimori and Sato論文については年度中にディスカッションペーパーとして公開し投稿準備を済ませた（２０１９年４月に、定評ある海外学術雑誌に投稿した）。このほかにも、佐藤・古田の新しい英語共著論文が完成間際で翌年度中には投稿可能である。また、代表の佐藤以外の分担者においても、投稿可能な英語論文が完成間際である。さらに、代表の佐藤、上池と長田を中心にして合計５本の英語論文を書き終え、海外学術雑誌への特集号への投稿準備を行っている。査読プロセスがあり、特集号が実現できるかどうかは未定であるが、本研究が積極的に定評ある学術雑誌への投稿を準備していることを強調しておきたい。
また、インド産業を約７０業種にわたって概説している『インド業界マップ』という一般書の準備をほぼ終え、代表の佐藤と分担研究者の上野の編著として２０１９年度中に公刊することを予定している。
インド産業に関する複数の専門的な研究に加えて（佐藤・西尾のインドのフィンテック研究が大阪銀行協会から平成30年度大銀協フォーラム研究支援の特別賞受賞が与えられたことも付記しておく）、インド製薬産業のモノグラフを公刊することができた。
以上のような実績から、現在までの研究の進捗状況はおおむね順調に進展していると結論付けた。
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| Strategy for Future Research Activity |
南アジアの産業発展に関する研究をインドを中心にして引き続き継続する。また、代表の佐藤は、分担者の加藤、鎌田、西山や研究協力者の古田、藤森などと新新貿易理論に関する理論と実証分析につき共同研究を深め、日系企業のグローバル生産ネットワークの解明につなげたい。
南アジア周辺国への現地調査であるが、インドとパキスタンの間のテロとテロに対する報復措置やスリランカでの大規模テロ事件などで、パキスタンとスリランカへの渡航は見合わせざるをえない状況になってしまった。本研究にとっっては、予想外のことであった。２０１９年度以降は、インドに加えて、バングラデシュを中心にして現地調査を行うことにしたい。
これまで分担研究者の安保の方法論にもとづく「ハイブリットモデル」を利用して、日本的生産経営システムの導入度合いをインド進出日系企業について調査し、データを蓄積してきた。本研究の今後の方針として、蓄積したデータを用いた総括を２０１９年度以降に本格的に実施したいと考えている。
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