2021 Fiscal Year Annual Research Report
Economic development and institutional change in rural communities: comparative institutional analysis using micro-level panel data
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17H01653
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
加治佐 敬 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (50377131)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
横山 繁樹 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター, 企画連携部, 再雇用職員 (30425590)
櫻井 武司 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (40343769)
會田 剛史 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センターミクロ経済分析研究グループ, 研究員 (40772645)
樋口 裕城 上智大学, 経済学部, 准教授 (60757269)
橘 永久 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (70301017)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 開発経済学 / 共同体 / 資源管理 / 制度変化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
すべての国においてデータ収集、整理、統合を終了した。同時並行でデータの分析も進め、最終成果として2022年度に開催されたアジア農業経済学会東京大会において"Economic Development and Transformations of Agrarian Villages in Asia: Changes in Rice Farming, Natural Resource Use, and Social Preferences"と題したシンポジウムを開催した。
フィリピン班は、延期されていた中部ルソンにおける稲作農家調査を完了した。そのデータを使い、中部ルソンにおいては近年の稲作の生産性の伸びが停滞していること、そしてその原因が洪水など自然災害の多発が主な理由であろうことが分かった。スリランカ班は、分析と執筆を進め、いくつかの研究会や学会で発表を行い、そこで得たコメントをもとに改定作業を行った。その結果、稲作経験が公共規範を強化させているという仮説を支持するという結果の頑健性を高めた。インド班は、衛星画像解析を進めデータを完成させた。同時に、共同研究者とともに調査地域の現状を分析する論文を執筆した。地域資源の管理には、共同体だけでなく共同体に近い組織としてのNGOが関わることで持続性が高まるであろうことが示唆された。ネパール班も、衛星画像解析を進め、完成したデータセットをインタビューデータと統合し、分析用の統合データセットを完成させた。
すべての班において、データの整備とともに分析を進め、海外の共同研究者とともに上記シンポジウムで発表を行った。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(27 results)
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[Journal Article] From Hospitality to Hostility: Impact of the Rohingya Refugee Influx on the Sentiments of Host Communities.2023
Author(s)
Higuchi, Yuki, Higashida, Keisaku, Hossain, Mohammad, Sujauddin, Mohammad, Takahashi, Ryo, and Tanaka, Kenta
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Journal Title
SSRN working paper
Volume: なし
Pages: 1-39
DOI
Open Access / Int'l Joint Research
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