2019 Fiscal Year Annual Research Report
宮本憲一氏収集資料を活用した環境政策形成史に関する研究
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17H01930
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
碇山 洋 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (50211024)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊達 規子 (大久保規子) 大阪大学, 法学研究科, 教授 (00261826)
尾崎 寛直 東京経済大学, 経済学部, 准教授 (20385131)
寺西 俊一 帝京大学, 経済学部, 教授 (30134878)
入谷 貴夫 宮崎大学, 地域資源創成学部, 教授 (30211759)
野田 浩二 東京経済大学, 経済学部, 教授 (30468821)
吉村 良一 立命館大学, 法務研究科, 教授 (40131312)
川瀬 光義 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (40195095)
菊本 舞 (渡邊舞) 岐阜協立大学, 経済学部, 准教授 (40537396)
山下 英俊 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (50323449)
土井 妙子 金沢大学, 学校教育系, 教授 (50447661)
永井 進 大正大学, 地域創生学部, 教授 (60061230)
中村 剛治郎 龍谷大学, 公私立大学の部局等, フェロー (60143872)
武田 公子 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (80212025)
諸富 徹 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (80303064)
佐無田 光 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (80345652)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 環境政策 / 環境経済学 / 公害 / 地域政策 / 住民参加 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（１）本研究の第一の柱である宮本憲一氏収集資料のデータベース化については、可塑型・初期化可能型アーカイブという独自の手法を開発し、入力を完了した。
（２）本研究の中心となる、第二の柱である宮本氏収集資料を活用した環境政策形成史の研究については、主に以下のような領域で成果を得ることができた。 ①環境経済学・環境政策の発展過程における「宮本経済学」の意義。 ②激甚型公害をめぐる法理論と実務の協働が環境政策の発展をうながした動態。 ③地域問題の質的変化に対応する新たな地域政策の展開過程が環境政策に及ぼす影響。 ④国内外におけるコミュニティ政策や住民参加制度の発展と環境政策の形成過程の質的変化との相互作用。 環境政策形成史に関する先行研究は、各学問分野に固有の方法によるアプローチからのものがほとんどであったが、環境経済学、地域政策論、自治論、財政学、法学など社会科学の多分野の研究者による学際的研究により、分野横断的・年代縦断的に上記のような成果を得ることができた。
（３）第三の柱である、環境政策形成史研究を土台とした、今後の環境政策の発展に貢献し得る研究では、主に以下のような領域で成果を挙げることができた。 ①環境問題への寄与度の高い公共事業と経済の接続における最新の変化。 ②地域的再生可能エネルギー事業が環境保全に果たす役割。 ③分権化の進展による環境政策展開の可能性。 （２）（３）の研究成果の一部は、碇山洋編『日本における環境政策形成をめぐる諸問題』（金沢大学人間社会研究域附属地域政策研究センター）に収められた。
これらの研究は、自然科学を含めたより多分野の研究方法を総合したアプローチによって、さらなる展開が期待される。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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