2020 Fiscal Year Annual Research Report
デザイン保護法制の国際的調和-創作実態を踏まえた世界的なデザイン保護のあり方-
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17H01942
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Research Institution | Kyushu University |
Principal Investigator |
麻生 典 九州大学, 芸術工学研究院, 准教授 (20708416)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
齋藤 俊文 九州大学, 芸術工学研究院, 准教授 (00437766)
村田 健介 名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (00551459)
渕川 和彦 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 准教授 (00711227)
秋田 直繁 九州大学, 芸術工学研究院, 助教 (10708415)
伊藤 浩史 九州大学, 芸術工学研究院, 准教授 (20512627)
薮本 将典 慶應義塾大学, 法学部(三田), 准教授 (20566880)
藤 紀里子 九州大学, 芸術工学研究院, 助教 (30315155)
Rademacher C 早稲田大学, 法学学術院, 准教授 (30609772)
知足 美加子 九州大学, 芸術工学研究院, 教授 (40284583)
高田 久実 武蔵野学院大学, 国際コミュニケーション学部, 准教授 (90739111)
中野 万葉子 西南学院大学, 法学部, 准教授 (10761447)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | デザイン / 国際的調和 / 意匠法改正 / 比較法 / デザイン評価分析 |
Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、これまでの研究のとりまとめと研究成果の公表に注力した。 日本の意匠法改正とそれに伴う意匠審査基準の改訂によって刊行が遅れていた『Japanese Design Law and Practice』をKluwer Law International社からMax Planck Series on Asian Intellectual Property Law Volume 18として2020年12月に刊行した。日本の意匠法改正の内容を踏まえた法律論とデザイナーからの視点からの検討を行い、その上で、欧州との比較を通じて意匠法の方向性についても検討を行なった。 また、個別的論点については、我が国の意匠法が令和元年に改正されたことから、日本工業所有権法学会で報告した、これまでの意匠法改正および令和元年意匠法改正における比較法の用いられ方について論文として公表した。 さらに、意匠の類否判断における需要者概念の把握について、令和元年改正によって我が国でも需要者が異なる場面がありうると考えられることから、意匠の類似に製品の類似を前提としない欧州およびフランスの裁判例を網羅的に検討して欧州とフランスにおける需要者概念の把握を明らかにし、我が国への示唆を検討して論文として公表した。 そして、物品から独立した画像が令和元年意匠法改正によって保護対象に追加されたことから、我が国および欧州での画像の保護についても検討を行なった。本成果は令和3年度中に発行予定の書籍に掲載される予定である。
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Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(3 results)