2018 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical evaluation of disaster management policy by quasi-experimental method.
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17H02072
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
永松 伸吾 関西大学, 社会安全学部, 教授 (90335331)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松浦 広明 松蔭大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (60751914)
直井 道生 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 准教授 (70365477)
佐藤 慶一 専修大学, ネットワーク情報学部, 准教授 (90424192)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 防災 / 被害想定 / リスク / 地価 / 人口移動 / 回帰ねじれデザイン / 差分の差分分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
以下の５つの要素研究を行った。
第1の研究は、南海トラフ巨大地震の被害想定が被災地の人口移動に及ぼす影響についてDID（差分の差分分析）を行った。この結果、人口流入について津波想定浸水深の影響が負で有意に見られることが明らかとなった。この研究については海外ジャーナルに投稿中である。
第2の研究は、同様に南海トラフ巨大地震の被害想定が地価に及ぼす影響を分析したものである。こちらも同じくDIDによる分析を行った結果、前述の研究と同様に津波想定浸水深が負で有意な影響を及ぼしていることが確認された。
第3の研究は、激甚災害制度が地方公共団体の事前の防災投資インセンティブに与えた影響の把握である。激甚災害制度は、その自治体の財政規模に照らし、大規模な被害を受けた自治体に対して、社会資本の復旧にかかる費用にかかる国庫負担の率や対象範囲を拡大する制度である。この制度の適用基準は、その自治体の標準税収規模に依存するが、2011年度より中規模の自治体について引き下げられた。すなわち、ある財政規模の自治体についてはそれ以外の自治体に比べて復旧復興への財政支援が手厚くなった。この不連続を自然実験とみなし分析を行った。
第4の研究は、昨年度新たに開始した研究であるが、地域防災活動が地価に及ぼす影響の分析である。これまで、ハード的な防災対策が地価や不動産価格に正の効果を有していることを指摘する実証研究が存在するが、ソフト的な防災対策については存在しない。そこで、防災まちづくり大賞など、優れた地域防災の取り組みがあった地域の地価が、表彰前後でどのように変化するかについてDIDの手法を用いて分析を行う。このための事前調査を終え、対象地域の絞り込みを行った。
第5の研究は災害ツーリズムの社会的価値の評価であり、岩手県大槌町の災害ツーリズムの価値をゾーントラベルコスト法を用いて明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
研究過程において、当初計画していた研究に関連しつつも、もともとの研究計画に含められていなかったアイディアが生まれ、いくつか追加的な研究を実施することができた。例えば地域防災の効果や、災害ツーリズムの評価研究などがそれにあたる。
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| Strategy for Future Research Activity |
地域防災と地価の分析に関する研究は、データの利用について関係機関と調整を行う予定である。また、被害想定と地価に関する研究、激甚災害制度に関する研究については今年度中に査読付き学術誌に投稿し、発表する。またこれらの研究について南フランスにて開催されるIDRiMにて10月に発表する。
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