2017 Fiscal Year Annual Research Report
Study on Development of Spontaneous Enterprises in Changing Africa
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17H02235
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
高橋 基樹 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (30273808)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西浦 昭雄 創価大学, 経済学部, 教授 (00298217)
大山 修一 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 准教授 (00322347)
尾和 潤美 中京大学, 国際英語学部, 講師 (00756926)
峯 陽一 同志社大学, グローバル・スタディーズ研究科, 教授 (30257589)
佐藤 千鶴子 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センターアフリカ研究グループ, 研究員 (40425012)
福西 隆弘 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センターアフリカ研究グループ, 研究グループ長 (80450526)
山田 肖子 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (90377143)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | アフリカ / 食品加工業 / 木工家具製造業 / 離乳食製造業 / ケニア / 南アフリカ / タンザニア / ザンビア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2017年7月22日に第1回研究会を開き、研究代表者（高橋基樹）と研究分担者の間で問題意識の共有と、これまでの関連の研究成果（特に、高橋のケニアの道路建設業の調査及び山田肖子教授のガーナの自動車修理クラスターの調査）をめぐる議論を通じてその深化を図った。同時に、研究代表者・分担者の間での役割分担、各自の調査研究対象の具体的な同定について議論した。この結果を踏まえて、連携研究者となった加藤珠比氏が、タンザニアにおいて離乳食（リシェ）用の混合食の生産を営む零細な食品加工業者について調査を行った。この調査を通じて、リシェの製造工程の詳細が明らかとなった。また、研究分担者の西浦昭雄教授がザンビアにおいて、製造業にかかわる政府機関・業界団体・研究組織を広く調査し、さらに多数の食品加工業、酪農業の企業への聞き取り調査を行った。さらに研究分担者の佐藤千鶴子研究員が南アフリカにおいて酪農業を行う協同組合について予備的調査を行った。西浦教授及び佐藤研究員、また可能であれば加藤氏も、この結果を元に研究対象企業・テーマの絞り込みをし,本格的調査の準備を行う。また研究代表者はケニアにおいて、木工家具製造業者と販売業者等関連事業者の調査を行い、サプライチェーン及び製造工程の概略と、各工程の組織と分業のあり方、また熟練形成の方法について簡易な調査を行った。研究代表者の調査の概要については、既にウエブサイト上で公開し（https://thepage.jp/ranking/world/）、結果の社会的還元を図った。また、研究代表者の指導大学院生である松原加奈氏を国際開発学会第28回全国大会に派遣し、研究代表者がこの科学研究費の問題意識も交えて指導・支援してきた同氏のエチオピアの革靴製造業に関する調査研究の成果を報告させた。松原氏の調査研究報告は、国際開発学会優秀ポスター発表賞を獲得した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
メンバーによる既往の研究蓄積・問題意識・研究の視点と調査研究の潜在的対象となる業種についての情報の共有を行い、それに基づいて、東アフリカ（ケニア、タンザニア、エチオピア）、南部アフリカ（ザンビア、南アフリカ）、西アフリカ（ガーナ）でメンバー（指導院生を含む）が現地調査を開始した。６つの現地調査（本科研費で直接費用を支出したものは４つ）の対象国は、それぞれの社会経済状況が大きく異なり、多様性に富むもので、アフリカにおける自生的ものづくり企業の発展をめぐる環境の違い及び共通点を考えていくうえでよい材料になるものである。加えて、これらの現地調査に基づき2年目（平成30年度）以降にどのような対象と項目について本格的調査を行うべきかについての見通しを立てることができるようになっている。とりわけ対象としているものづくり業種は、既往の研究が乏しいものばかりであり、本調査研究が独創的かつ新規性の高いものとなる可能性は大きい。1年目の予備調査としては十分なものが行えたと考える。また、先行研究の理解や既往の各自の研究成果の共有、また質問事項のひな型の作成によって、技術・組織などの内的要因、政策・市場などの外的環境など、調査すべき事柄に関してもメンバー間で共通の理解が形成されつつあると考える。最後の現地調査（高橋のケニアにおける調査）が3月となってしまったために、29年度内に予定していた予備調査等の成果を共有するための第2回研究会が30年度にずれ込んでしまったが、これは、30年度内の早い時期に開催する予定である。また研究代表者の3月の現地調査の概報は既にウエブの一般公開サイトで発表されており、また各メンバーは各々近々の学会大会等での報告を準備している。。このように、おおむね計画通りに調査研究を進めることができており、順調に進展していると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2018年度より、詳しい調査事項についてメンバー間で知見の共有を行い、調査を進める。今回は、ケニア（家具製造業）、ザンビア（食品加工業）、南アフリカ（酪農業）、ガーナ（自動車修理業）、セネガル（衣料縫製業）、ニジェールあるいはウガンダ（金属加工業）などに加えて、エチオピアのものづくり職人のあっせん業を調査研究対象とするなど、可能な範囲で幅広くかつ多数のものづくり業種・国について研究を進める。調査にあたっては、それぞれの業者・企業の技術・組織などの内的要因及び政策・市場などの外的環境に関して共通の調査項目を設け、対象業種の相違点・共通点について比較可能とする。そして、それぞれの業種・業者の規模拡大・フォーマル化を促進し、阻害する内的要因及び外的条件に関して、メンバー間で議論を行い、仮説を構築する。
具体的な作業として、個別の業種についてそれぞれ投入財取得から最終品の販売までのサプライ・チェーンを全体として把握し、特にものづくりの部分が事業者間でどのように分かれているかを把握する。次に技術に関して、ものづくりの作業工程を具体的に把握するとともに、それがどの程度の熟練を必要とするのか、熟練習得の過程はどのようなものか、また機械化はどの程度進んでいるのかの三点について調査する。
第二に、組織に関して、作業工程に対応して、作業者（従業員）間でどのように分業がなされているのかを調べる。並行して、事業者集団の内部組織が階梯的なものか否かを把握する。
第三に、政策に関して、政府・地方自治体及び援助機関の各業種に対する振興策と規制・補助・保護を把握するとともに、事業者と直接接する自治体等の対応に関しても調査する。
第四に、最終品の販売量の経年的変化とともに、投入財の入手ルートとその市況、最終品の輸入品との競争状況を、政府の統計ばかりでなく、可能な限り当事者・関係者の見方も含めてデータとして調査する。
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