2020 Fiscal Year Annual Research Report
ヨーロッパにおけるモビリティの増大に伴う農村人口変動と新たなルーラリティの創出
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17H02431
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| Research Institution | Senshu University |
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Principal Investigator |
山本 充 専修大学, 文学部, 教授 (60230588)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 徹哉 立正大学, 地球環境科学部, 教授 (20408991)
飯嶋 曜子 明治大学, 政治経済学部, 専任准教授 (20453433)
市川 康夫 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (60728244)
飯塚 遼 帝京大学, 経済学部, 講師 (80759522)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | ヨーロッパ / 農村 / モビリティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
ヨーロッパにおけるモビリティの維持・増大に関連する地域政策や農村政策の動向を、EUおよび加盟国レベルで分析した。 モビリティを確保することは、EUおよび各加盟国において重点課題の一つであることが明らかとなった。
また、農村へ人口を押し出す側である都市におけるモビリティ環境の改変に資する都市政策に関するデータを収集し、その方法論などを体系的に検討した。加えて、ミュンヘン大都市圏の事例を中心に、交通インフラの整備を通してモビリティの持続的発展が図られていることを明らかにした。
こうした分析を踏まえて、イギリス、スコットランド・ブラックアイルにおける都市住民の農村移住の実態とモビリティの増大による地域コミュニティの変容に関する分析を進めた。そこでは、道路などのインフラ整備や公共交通機関の充実、情報・通信技術の発達などを背景として、モビリティの増大は、大都市近郊から遠隔地にまで拡大していた。結果として、特徴的な景観や農村文化などのルーラリティを有する遠隔地に人々は惹きつけられ、農村の質的変化が生じていた。
また、フランスにおいて、1970年代から現在にかけてコミューン運動や「大地に帰れ運動」など、農村への回帰運動を整理した。フランスの田園回帰は、農村でも都市近郊農村や観光産業やリゾートに近接する地帯で主として生じており、上級管理職・知的専門職が大都市との近接を重視するのに対し、ブルーカラー層は遠隔地への移住割合が高い傾向にある。一方、退職後における傾向は全く逆になり、年収が高いほど遠くへの移住を求める特性を示していた。
オーストリア、チロル州において、都市へのアクセスがよい農村における移住と対比しつつ、遠隔農山村における移住の実態把握を試みた。そこでは、国内外からの移住者は、古民家を改修したり、地元のコミュニティ活動へ参画することで、農村の景観・社会の維持に寄与していた。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(16 results)
