2019 Fiscal Year Annual Research Report
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17H02453
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| Research Institution | Hokkai-Gakuen University |
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Principal Investigator |
岡田 信弘 北海学園大学, 法務研究科, 教授 (60125292)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新井 誠 広島大学, 法務研究科, 教授 (20336415)
徳永 貴志 和光大学, 経済経営学部, 教授 (50546992)
木下 和朗 岡山大学, 法務研究科, 教授 (80284727)
只野 雅人 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (90258278)
赤坂 幸一 九州大学, 法学研究院, 教授 (90362011)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 公法学 / 憲法学 / 議会法 / 議会審議 / 議院内閣制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本共同研究は、3つの段階を経る形で遂行された。まず最初に、日本及び主要国の「議会運営における時間」についての実証的分析を行った。次に、「議会運営における時間」をめぐる規範論的検討を実施した。そして最後に、「議会運営における時間」の問題点の克服に向けた具体的な方策の検討に取り組み改革案について考察した。加えて、得られた研究成果について外国の研究者に発信することにも積極的に取り組んだ。最終年度である2019年度はこの第3段階に対応する研究活動を遂行した。
（1）具体的な方策の提言を含む研究成果の公表：研究代表者が編者となって、『議会審議の国際比較－【議会と時間】の諸相』（北海道大学出版会）を2020年2月に刊行した。そこでは、会期不継続原則の廃止や通年会期制の採用などの具体的な提言を行っている。
（2）研究成果の国際的な発信：
①日仏公法セミナーでの研究成果の報告（2019年9月、ランス・パリ）ー日仏の憲法研究者30名ほどが参加したセミナーで、岡田（研究代表者）、新井（分担者）、德永（分担者）の3名が研究成果の一部を報告し、フランスの研究者との学術交流を行った。
②「議会と時間」研究会の開催ーフランスから3名の研究者を招聘して、本共同研究の成果を総括する研究会を東京で開催した（2020年2月）。この研究会におけるジル・トゥルモンド氏（リール大学）とセリーヌ・ヴァンゼル氏（ランス大学）の報告については、近々、研究代表者が所属している北海学園大学の紀要に翻訳して掲載する予定である。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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