2017 Fiscal Year Annual Research Report
「ASEAN共同体」の拡大と深化－地域機構の展開とEU危機への新たな視座
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17H02493
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| Research Institution | Dokkyo University |
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Principal Investigator |
金子 芳樹 獨協大学, 外国語学部, 教授 (40233895)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浅野 亮 同志社大学, 法学部, 教授 (10212490)
井上 浩子 大東文化大学, 法学部, 講師 (20758479)
工藤 年博 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (30450498)
稲田 十一 専修大学, 経済学部, 教授 (50223219)
小笠原 高雪 山梨学院大学, 法学部, 教授 (50247467)
山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
平川 幸子 早稲田大学, 留学センター, 准教授(任期付) (80570176)
吉野 文雄 拓殖大学, 国際学部, 教授 (90220706)
福田 保 東洋英和女学院大学, 国際社会学部, 准教授 (90511105)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | ASEAN / 東南アジア / 地域機構 / ASEAN共同体 / EU / 地域統合 / 政治社会変動 / 拡大と深化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究のASEANを①拡大と深化の過程、②地域横断的イシューの展開 、③域内各国の政治社会変動分析という観点から「国際・地域・国内」の3次元で捉え直すという目的に沿って、第１年目の平成29年度においては、各担当者が現地調査や文献調査を中心に国別、イシュー別の調査を進めた。
また、本研究のもう一つの特徴である「ASEANとEUとの比較」という観点については、その第１歩としてEU研究者を報告者に招聘して研究会を複数回開催し、EUの組織や地域統合のあり方などについて研究分担者・協力者の理解を深める活動を行った。その際、ASEANとEUの両研究分野の相互交流や共同研究を今後進めていくことについても、その体制造りなどを含めて意見交換を行い、具体的な段階へと歩を進める準備を行った。
さらに、本研究の研究成果を逐次社会に公表していくという目的と、研究の新たな展開と蓄積のために他国や他分野の研究者との情報・意見交換を進めるという目的に沿って、国内の公開シンポジウムや学会ならびに他国開催の国際研究集会に研究分担者・協力者を派遣もしくは参加支援を行った。また、各研究分担者・協力者は、本研究のテーマもしくは関連テーマに関する論文および書籍の発表・刊行を積極的に行った。これらを通して、研究成果の公表とフィードバック、新たな研究知見の獲得、国内外での研究人脈の形成といった面でそれぞれに成果を得ることができた。
上記のような諸活動を通して、１年目の目標であった本研究の基盤作りを着実に進めることができ、２年目以降のステップアップに向けた準備を整えることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
・月例研究会の開催：研究分担者・協力者および招聘した外部研究者を報告者として月例研究会を９回開催した。その中で、ASEAN諸国（特に、タイ、ベトナム、東チモール）および関連する域外大国について、さらにEUを専門とする研究者によるEUの地域機構としての組織や統合について分析結果が報告され、それらをめぐって討論がなされた。EUとの比較については、EU研究者を講演者に「EUデモクラシーの危機」、「「EU拡大の国際関係」と題された研究報告会を開き、ASEANとの類似点・相違点などについて議論を交わした。
・海外の研究対象国における調査・研究交流：各研究分担者・協力者は、本研究が対象とする諸国（インドネシア、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ミャンマー、タイ、東ティモール、中国）での現地調査を実施した。また、国際研究集会へも多くのメンバーが参加し、例えば、“A Liberal Asia-Pacific Regional Order and Japan’s Diplomacy”（韓国）、 “Understanding of Human Right in Indonesian Military in Post Suharto Era”（タイ）などでの研究報告を通して国際的な研究交流を進めた。
・シンポジウム・学会分科会の開催：平成29年６月３日に一般公開の「ASEAN創設50周年シンポジウム」（拓殖大学）を開催し、研究分担者・協力者10名が、報告者、コメンテーターとして参加した。この内容は雑誌『海外事情』（平成29年10月号）に掲載された。同6月24日には、アジア政経学会春季大会（一橋大学）にて分科会「アジア太平洋秩序とチャイナ・ファクター」を開催し、研究分担者・協力者５名が報告と討論を行った。
・論文・図書の出版：「研究発表」の一覧に示したとおり、研究分担者・協力者は合計20点ほどの論文もしくは図書を掲載・出版して研究成果を公表した。
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| Strategy for Future Research Activity |
２年目となる平成30年度においては、引き続き研究分担者・協力者がそれぞれの担当分野の研究を進め、逐次成果を口頭もしくは文献にて発表していく。具体的には、海外での資料収集や聞き取りを含む調査を実施するとともに、学会やシンポジウムなど国内外の研究集会への積極的な参加、さらには国外での本研究プロジェクト主催のシンポジウムの開催などを行う。
海外でのシンポジウム開催については、平成30年12月にインドネシア（ジャカルタ）において、同国の「東南アジア日本研究学会：Japanese Studies Association in Southeast Asia（JSA-ASEAN）」と共同で「Japan-ASEAN Relationship in Sosio-Economic, Politics, and Security」をテーマとするシンポジウムを開催する予定である。
月例研究会では、１年目の研究成果を各研究分担者・協力者が順次報告し、それらをめぐって相互に議論を深めるとともに、３年目の成果の取りまとめ（研究書の刊行）について検討を始める。月例研究会ではこれらに加えて、外部の専門家を国内外から招聘して、本研究の拡大と深化を図っていく。
また、ASEANとEUの比較分析の観点から、本研究の研究分担者・協力者とEU研究者との共同プロジェクトとして、地域機構としてのASEANとEUの比較をテーマとする分科会を、アジア政経学会、国際政治学会などで開催することを計画している。
さらに、平成30年度には本研究プロジェクトのホームページ（もしくはFacebook）をインターネット上に開設し、蓄積された研究成果を公表する場を広げるとともに、ASEAN関係の有用な資料を紹介し、かつ検索方法を提示する場としても活用していく。
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