2020 Fiscal Year Annual Research Report
Study of secondary employment in a metropolitan area and its structural transition based on micro-zone cohort analysis
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17H02515
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
安藤 朝夫 東北大学, 情報科学研究科, 名誉教授 (80159524)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 亮 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (30516000)
宅間 文夫 熊本学園大学, 経済学部, 教授 (80337493)
浅田 義久 日本大学, 経済学部, 教授 (70299874)
杉野 誠 法政大学, 人間環境学部, 教授 (60535780)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 応用都市経済学 / 経済基盤説 / 人口移動分析 / 小地域統計 / 介護サービス / 学区選択 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本課題は平成29年度から令和2年度までの4年間で，(1)兼業農家や副次従業を含む応用都市経済モデルの作成と分析，(2)小地域コホートモデルの作成とそれに基づく都市圏内の人口変動の予測，(3)都市施設配置に関する実証分析等，住宅・都市・地域に関する複合的テーマに関する研究の実施を目的とした。COVIDの影響により，共同作業が困難になる等の事情で研究期間を2年間延長したため，令和2～4年度の研究概要について記載する。
(1)の応用都市経済学モデルに関しては，アロンゾ型都市の2人世帯への拡張と経済基盤説との融合を試みた。1人目は基本モデルと同様にCBD基幹部門に雇用され，2人目は小売部門で働くことを選択できる枠組みを定式化し，世帯類型の空間配置を数値解析的に分析した。また兼業農家を含むモデルについても数値計算のためのプログラムを検討した。(2)は島しょ部を除く東京都を対象とするが，島しょ部を除外するために特別扱いを要する点，および国外への転出データが得られない点に起因する小地域間の移動データの問題を改善し，整合的データを得るための操作可能な不定方程式体系を提示した。
(3)では，戸建住宅と共同住宅に分けて，住宅ローン減税等の税制が世代間にどのような影響をもたらしているかの理論的検討，地域間の介護サービスの差異が女性就業と居住に及ぼすの影響に関する分析や，大規模オフィスがオフィス市場に及ぼす影響，リフォームが住宅価値に及ぼす影響に関する分析等，日本の不動産市場に関連する実証分析を行った。さらに中国の学校選択自由化が不動産市場や家計の立地選択に及ぼす影響について，非公式な「抜け穴」を通じた学校選択が，欧米の公的な学区選択と同程度の効果をもたらすこと，日本の必ずしも強制力を持たない緊急事態宣言が、リスク回避効果を通じて東京圏の通勤トリップを抑制することを実証分析を通じて明らかにした。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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