2018 Fiscal Year Annual Research Report
財政競争における部分協調の維持条件に関する理論研究
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17H02533
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
小川 光 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (10313967)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
古村 聖 武蔵大学, 経済学部, 准教授 (30735783)
須佐 大樹 中部大学, 経営情報学部, 講師 (30759410)
津布久 将史 大東文化大学, 経済学部, 講師 (20802333)
内藤 徹 同志社大学, 商学部, 教授 (90309732)
家森 信善 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (80220515)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 財政競争 / 政策協調 / 地域金融 / 労働経済 / 不完全競争 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、当初計画通りに小川・須佐・津布久の3名が中心になって、複数の政策手段を伴う財政競争の基本モデルの拡張作業を中心に研究を進めた。特に税率を競争手段とするだけでなく税率決定のタイミングも手段とする場合、及び、税率の決定とともに税率を決定する政策主体を選ぶことが可能な場合を分析した研究については、国際誌への掲載にまでたどり着く実績をあげた。
特に、後者は国際共同研究として行われたものだが、複数手段を伴う財政競争において資本供給量を内生化した点に新規性があり、それが従来の結果とは異なる均衡（出現する政策決定者のタイプ）を生み出すメカニズムを解明する成果をあげている。また関税を用いた競争を行う貿易モデルを繰り返しゲームモデルの枠組みで分析した研究も国際経済分野の国際誌に掲載されるに至った。この中で、輸送費用の低下（市場統合）が非対称国間の政策協調を促す新たな経路とメカニズムを見つけることに成功した。
財政競争理論班と国内経済主体の政策連携を組み込む研究を行う研究分担者との連携の例としては、研究代表者と家族内交渉の視点を組み込む分担者との共同研究が国際誌に掲載される実績をあげた。
これらの実績につながったのは、当初計画されていた東京大学でのワークショップ、分担者を一同に集めて開催したクローズドな研究会（三重大学）、Western Economic Associationの年次大会（カナダ・バンクーバー）、Public Choice Societyの年次大会（米国・ケンタッキー）、日本応用経済学会の秋季大会（京都大学）、Lingnan Conference（名古屋大学）等における成果発表などの計画がほぼすべて順調にいったためである。同時に、それらを通じて、次年度に向けた研究課題を整理することも可能になった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度に協調モデルの開発が予想以上に進捗したため、本年度はそれを拡張する作業に専念できた。拡張作業による研究も国際誌に複数公刊され、また、事業の核となるモデル開発班と研究分担者との共同研究も国際誌に掲載されるに至る実績をあげるなど、研究事業は順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
年度内に論文の完成および公刊まで達しなかったものの、高い完成度まで至っている研究が複数ある（最適課税論を取り込んだ研究、ジェンダーイシューを取り込んだ研究、政策決定者の選択を取り込んだ研究など）。これらの研究を国際誌への投稿及び掲載を果たすことを研究の一つの中心に据える。また、理論モデルの新たな拡張を行う研究上のヒントを学会参加などを通じて得ているのでそれらの具現化を図る。同時に、2018年度内において、他の研究を行っている研究グループとの交流の中から、複数の実証研究についての可能性が生まれたので、実証面でのパイロット分析を行う。現時点では、研究計画上の大きな変更は予定していない。
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Research Products
(37 results)
