2021 Fiscal Year Annual Research Report
財政競争における部分協調の維持条件に関する理論研究
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17H02533
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
小川 光 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (10313967)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
津布久 将史 大東文化大学, 経済学部, 講師 (20802333)
古村 聖 武蔵大学, 経済学部, 准教授 (30735783)
須佐 大樹 立命館大学, 経済学部, 准教授 (30759410)
笠松 怜史 武蔵大学, 経済学部, 専任講師 (50848364)
家森 信善 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (80220515)
内藤 徹 同志社大学, 商学部, 教授 (90309732)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 財政政策 / 政策協調 / 地域金融 / 労働経済 / 不完全競争 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
財政競争理論班において行われた研究を中心に、複数の論文が国際学術雑誌に掲載されるに至った。3点に絞って研究実績を取り上げると、それらの概要は以下のとおりである。JEEMに掲載された論文では、産油国による原油価格つり上げを目的にした部分的な政策協調がどのような条件下で維持されうるかについて、political candidateモデルのもとで分析している。多くの石油輸入国は、民主的に政策決定者が選ばれ、原油価格を下げるための政策協調を行うことが難しい一方で、産油国は非民主的な体制のもとで政策決定者が決まっている場合が多い。このとき、産油国間の部分的政策協調が維持されるが、産油国において民主的に政策決定者が選ばれるようになると、産油国の協調が維持できなくなることをJEEMに掲載された論文において証明した。この研究に関しては、産油国と石油輸入国の間での原油価格をめぐる競争という具体的、かつ現実的な状況下で部分協調の維持可能な条件を示したことが評価され、環境経済学分野における評価の定まったフイールド上位誌であるJEEMに掲載される実績を残した。また、Intl. Rev. Econ & Finに掲載された研究では、部分的な政策協調としてのFTAの効果を輸送費用を伴う3国モデルのもとで明らかにしている。この中では、伝統的に考えられてきた関税補完効果が存在しない可能性を発見する実績を残している。さらに、CJEに掲載された論文では、Reputation concernを持つ政策決定者をモデルに導入した新たな税競争理論を提案しており、グローバル化の進展とポピュリズムを関連付ける研究を可能にする基盤的理論モデルを提示する実績を残した。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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