2018 Fiscal Year Annual Research Report
A Compatative Historical Approach to the Structure of Livelihood1600-2000: Household/Market/Public Finance
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17H02548
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
谷本 雅之 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (10197535)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木下 光生 奈良大学, 文学部, 教授 (10520629)
飯田 恭 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (20282551)
荒武 賢一朗 東北大学, 東北アジア研究センター, 准教授 (90581140)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 公共財供給 / 生活構造 / 名望家 / 領主・領民関係 / 地方財政 / 村 / 投資家社会 / 世帯経済 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
経済生活の維持・再生産の過程において、市場と個人の関係性の中では処理されにくい問題への対応がどのようになされ、それが当該の経済社会の政治・社会 制度や人々の再生産の構造とどのような関係にあったのか。この課題への接近を深めるため、本年度も第一に月例の研究会を開催して、近代日本及び近代ドイツ社会経済史の専門家を招聘し、食生活の面から見た戦前期日本の労働者の生活の在り方、明治日本の「慈善」団体の存在形態とそこでの寄付行為の位相、20世紀ドイツの都市住宅政策などについて、最新の研究成果を吸収した。また、食・住といった人々の再生産に対する対応の在り方の時代や地域の相違について、それぞれの社会・経済構造を踏まえた理解を深めるために、共同研究メンバーを交えて立ち入った議論を行った。共同研究メンバーによる地方史料に基づく近世・近代村落の救貧に関わる実証研究、近代町村制確立後の村財政に関する研究史サーベイ、プロシアの領主制下の火災保険に関する検討なども行われ、共同研究を具体化する個々の論点に関しても認識の深まり・実証作業の進展があった。また、本年度は、課題遂行のベースとなる共同研究の成果（Public Goods Provision in the Early Modern Economy）が、University of California Pressから英文の著作として2019年1月に刊行された。この著作の最終的なとりまとめを行った本年度はじめには、核となる「公共」概念と「私的関係」との歴史具体的な区別等について、概念整理が進んだ。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
理由 本年度も研究会を毎月開き、課題に関する議論を深めている。また関連領域の専門家の招聘も3度行っている。個々の論点に関する実証研究も、共同研究メンバーが着実に進めている、
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度も定期的な研究会を続けるとともに、個別実証報告に基づく共同研究者間の相互の報告会も行い、比較史へ向けての全体像の構築と、実証研究との融合を進める。 その過程で、個々の史料調査も適宜行うこととする。また、本研究課題の土台となった英文著作（Public Goods Provision in the Early MOdern Economy）をめぐる検討会も行いたい。
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