2018 Fiscal Year Annual Research Report
経営理念，雇用構造，トップマネジメント構造が企業の財務政策に及ぼす影響
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17H02558
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
鈴木 健嗣 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (00408692)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西村 陽一郎 神奈川大学, 経済学部, 准教授 (10409914)
佐々木 寿記 東洋大学, 経営学部, 講師 (10609738)
花枝 英樹 中央大学, その他部局等, 客員研究員 (50103693)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 経営財務 / トップマネジメント / 雇用環境 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1961年に発表されたモディリアーニ・ミラー理論以降、コーポレートファイナンス研究は50年以上経過しており、数多くの研究が行われてきた。しかし、これまで蓄積されたコーポレートファイナンス理論では、現実の企業の財務行動に対し、依然としてごくわずかな説明力しか持っていないことが明らかになってきている。本研究プロジェクトの目的は、より広い視点から企業のコーポレートファイナンス行動（投資，資金調達，利益還元）に及ぼす影響を検証するべく、日本企業特有の要因（主に経営理念・企業文化，雇用構造・労使関係，トップマネジメント構造）について検証することにある。
本年は新規研究の準備と関連研究の投稿を行った。日本の雇用慣行や労働者と経営者の関係が財務政策に及ぼす影響について検証するため、まず日本の労働組合に関するデータを有価証券報告書より収集し、詳細なデータを構築した。また、トップマネジメントの構造と財務政策について検証するためには、90年から最近までのトップマネジメントに関するデータも整理した。いずれのデータベースの構築の程度やスピードは当初の予定通りである。
本年は期間内で、3本の論文を公刊することができ（うち2本は査読誌）、複数回の学会発表を行い受理された。2年目はデータベース構築を中心に研究を行っているが、3本論文が公刊されたことに加え、さらに3本の論文も完成しつつあることなどから本プロジェクトは概ね順調に進んでいると考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
3つの大きなプロジェクトのうち、順調に進展しているのは日本の雇用慣行と財務政策、トップマネジメントに関する研究である。日本の雇用慣行については大きく分けて終身雇用、年功序列、企業別労働組合が存在する。
本プロジェクトは特に企業別労働組合に注目してデータを構築した。労働組合を使った研究は順調に進められており、英文で3本の論文が完成しつつあり、2020年度には投稿できるものと考えている。
トップマネジメントの構造と財務政策について検証するため、90年から最近までのトップマネジメントに関するデータも整理した。いずれのデータベースの構築の程度やスピードは当初の予定通りである。2019年度はCEOの選択の方法やそのインパクトについて検証を行い、いずれも次年度には英文ジャーナルへ投稿する予定である。
経営理念についての研究は、本年はデータの構築を中心に行った。データ構築は順調に進んでおり、2020年度には論文を作成し雑誌へ投稿、また海外・国内学会発表への投稿をする予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策について、3つのプロジェクトをそれぞれ説明していく。日本の雇用慣行と財務政策プロジェクトにおいては、日本の労働組合が企業の財務・IR戦略に及ぼす影響について、①労働組合と負債比率、②労働組合と現金保有、③労働組合と経営者予想誤差の観点から研究論文を作成し投稿する予定である。このうち②及び③に関してはハワイ大学のGhon Rhee教授との共同研究となる予定である。
トップマネジメントに関する研究は、CEOの選択問題や選択後の戦略変更について研究をまとめる予定である。また、今後のこの分野の研究を深めるべく過去の経歴等も含めたトップマネジメントについての非財務的な情報のデータ収集を進める予定である。
経営理念に関する研究について、①経営理念と経営者予想、②経営理念とイノベーション、③経営理念と財務行動という観点から研究をすすめていく予定である。①経営理念と経営者予想に関しては概ね結果が得られており、2020年度に論文を書き上げる予定である。②に関しては特許情報を整備している状況にあり、経営理念が特許取得行動にいかに影響を及ぼすのか検証している。2020年度には分析結果を終え、2021年度には学会発表、投稿を行う予定である。③のプロジェクトは①，②が終わり次第進めていく予定となっている。
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