2018 Fiscal Year Annual Research Report
多国籍企業における研究開発戦略と国際人的資源管理の統合的研究
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17H02559
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
関口 倫紀 京都大学, 経営管理研究部, 教授 (20373110)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井口 知栄 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (20411209)
萩原 俊彦 名古屋経済大学, 経営学部, 教授 (70360237)
田中 秀樹 京都学園大学, 経済経営学部, 准教授 (90567801)
笠原 民子 静岡県立大学, 経営情報学部, 講師 (40523189)
戎谷 梓 大阪大学, 経済学研究科, 招へい研究員 (90709867)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 国際経営 / 国際人的資源管理 / 国際研究開発 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究２年目にあたる平成３０年度は、「国際研究開発戦略・組織・人的資源管理の相互作用」および「研究開発の国際分業における知識創造・知識移転プロセス」の作業グループごとに、先行文献の渉猟の継続と各種フィールド調査、アンケート調査などを実施し、理論や仮説の構築を行った。また、研究成果を複数の国際学会にて発表したほか、関連する分野で活躍している著名な研究者を海外から招いて講演や意見交換も行った。
「国際研究開発戦略・組織・人的資源管理の相互作用」については、まず、多国籍企業の多くが進出しているASEANにおけるASEAN経済共同体の設立が、研究開発および人的資源管理を含む多国籍企業のASEAN域内戦略と、ホスト国企業（例えばタイ企業）のASEAN域内戦略の変化に与える影響に関する調査を行った。次に、様々な技術の蓄積を持つ日本の代表的な多国籍企業であるＡ社の国際人的資源管理と研究開発戦略について、多数の従業員および元従業員にインタビューし、詳細な聞き取り調査を行なった。また、同社の経営企画部門や国際部門にもインタビュー調査を行ない、ニューテクノロジーの取得方法・開発方法などについて調査を行なった。
「研究開発の国際分業における知識創造・知識移転プロセス」については、研究開発人材の私生活領域と仕事領域の関係性、および研究開発者の海外経験と研究ネットワークや創造性の向上に与える影響について研究を行い、学会で発表した。また、日系多国籍企業の在外研究開発拠点の現地自律性が国際共同研究マネジメントを促進させることを実証した結果を分担執筆した。また、多国籍企業の海外拠点のマネジメントにおける経営理念浸透の重要性に関するサーベイ研究を国内外で発表したほか、多国籍企業の本社と海外拠点の間のコミュニケーションの橋渡しを行うブリッジ人材に関する実証研究を論文化して海外学会に投稿し、採択された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成３０年度の研究計画においては、調査の継続と調査結果の整理・分析を通じ、に新たな仮説・モデル・理論を構築したり、フィールド調査やサーベイを実施することが予定されていた。そして中間的な研究成果を論文化ものを国内外の学会で発表したり論文として投稿することなどが予定されていた。
実際には、「国際研究開発戦略・組織・人的資源管理の相互作用」および「研究開発の国際分業における知識創造・知識移転プロセス」の両作業グループにおいて、フィールド調査やサーベイ調査などが順調に進んでおり、また、成果の一部は国内外の学会で発表され、さらに今年度の国際学会での発表が確定しているものもある。さらに、書籍の分担執筆を行ったり、国際誌に論文を投稿したり、投稿論文の掲載が決定するなど、研究成果の発表にも積極的に着手し、実績を積み重ねつつある。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題の最終年度となる令和元年度においては、「研究開発戦略・組織・人的資源管理の相互作用」および「研究開発の国際分業における知識創造・知識移転プロセス」のそれぞれの作業グループについて、調査の継続を進めるとともに、それまでの調査結果を総括し、研究成果の論文化を図る。そして、年度の後半には両グループの成果を統合し、産業・国家，企業・集団，個人を同時に扱うマルチレベルの視点から包括的な理論的フレームワークを完成させる。
また、本研究によるこれまでの成果を、国内外の学会における研究発表、英文学術雑誌への投稿、セミナーやワークショップ参加による研究成果の積極的な情報発信などを通じて社会に還元していくとともに、海外から関連分野の研究者を招くなどして意見交換を行ったりフィードバックを得たりする。とりわけ、国際的なトップジャーナルに論文を投稿することをはじめ、研究成果を統合した内容を書籍として執筆・刊行する計画を進める。
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