2020 Fiscal Year Annual Research Report
資本・労働面を総合して追跡解明する日韓中米独の経営システムの変化
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17H02571
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| Research Institution | Seijoh University |
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Principal Investigator |
赤岡 功 星城大学, その他, 学長 (10025190)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
陳 韻如 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (00389404)
平野 実 県立広島大学, 経営情報学部, 教授 (00405507)
井村 直恵 京都産業大学, 経営学部, 准教授 (10367948)
朴 唯新 県立広島大学, 経営情報学部, 教授 (20435457)
中岡 伊織 星城大学, 経営学部, 准教授 (50469186)
赤岡 広周 京都産業大学, 経営学部, 准教授 (70571074)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | コーポレート・ガバナンス / 女性取締役 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
Ω型経営システム研究に関する最終年度の取り組みとして、本年度は、日本の経営システムの変化についての調査を実施した。1990年度以降次第に進展してきた人事・労務面での経営システムの変化、資本面での経営システムの変化と両者の関連性を考察する上で、1990年度には、日本経済が失われた10年（当時）と呼ばれ、経済が停滞する中で、再び経済の活性化を図るため、人事・労務面及び資本面での経営システムの変化や強化が進んだ。1990年代後半及び2000年代には、成果主義の導入、労働市場の流動化など人事・労務面での変革が進んだ。2015年のコーポレート・ガバナンス・コード及びスチュワードシップ・コードの導入により、2010年代以降は資本面での改革が進行した。
資本面での改革を代表するのが、日本の上場企業におけるコーポレート・ガバナンスの戦略的活用への動きであった。この変化により、日本の上場企業は、外部取締役や女性取締役の導入に対する数値目標を掲げられ、それを達成することが要請された。
本年度、本研究においては、こうした背景の中で、女性取締役の導入や社外取締役制度の導入に着目し、コーポレート・ガバナンス・コードの導入が、日本企業におけるコーポレート・ガバナンスのあり方をどのように変化させてきたか、それは現場レベルでの人事・労務制度にどのような影響があったのか、どのような具体的な取り組みがなされているかを探るため、女性社外取締役を対象とした聞き取り調査を実施した。予備調査を経て実施した本調査において、6名の社外取締役に対し、各1時間の聞き取り調査を実施し、録音して聞き起こしを行った。調査の結果は今後学会やジャーナル等で発表予定である．
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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