2017 Fiscal Year Annual Research Report
地域特性に応じた地域包括ケアシステムの経営効率性と統合化に関する実証的研究
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17H02611
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
宮城 孝 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (70276864)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
呉 世雄 宇都宮大学, 地域デザイン科学部, 講師 (00708000)
仁科 伸子 熊本学園大学, 社会福祉学部, 准教授 (30707683)
長谷川 真司 山口県立大学, 社会福祉学部, 講師 (50438868)
末田 千恵 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 講師 (50622685)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 地域包括ケアシステム / 介護保険の経営効率性 / クラスター分析 / 包括的な相談・支援システム / 地域特性 / 在宅死亡率 / 在宅における看取り / 居住支援協議会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
全国の自治体の介護保険者を、高齢化率と高齢者人口密度によって６つのクラスターに分類し、クラスターごとに介護保険事業の経営効率性をＤＥＡ（データ包絡分析）によって算出した。そして、クラスターごとに経営効率性の高い介護保険者をモデルとし、より効率性を高めるための介護保険事業の提供のあり方について提起した。また、地域の特性に応じた先駆的な取り組みを行っている地方自治体についてヒアリング等を行い分析をした。2017年12月現在設置されている69の居住支援協議会に対してアンケート調査を送付しその結果を分析して報告書としてまとめた。これらの研究活動による研究実績は以下の通りである。
1.雑誌論文 金 吾燮,地域特性に応じた介護保険事業の効率性についての実証的研究,法政大学大学院人間社会研究科博士論文,(2018),210頁,査読あり、宮城 孝・金 吾燮,地域特性に応じた地域包括ケアシステムの経営効率性と統合化に関する実証的研究,地域ケアリング,Vol.19No.10,(2017)、草平武志・長谷川真司,人口減少社会・少子高齢化社会、過疎地域の福祉で支えるまちづくり,コミュニティソーシャルワーク,第20号,(2017)、仁科伸子,高齢化が進む地域を基盤とした住民による地域福祉実践の成立メカニズムに関する研究,熊本学園大学社会福祉研究所報,46号,(2017）、仁科伸子,地域の課題に立ち向かう～社会福祉事業による共生のまちづくり～,くまもとわたしたちの福祉,第71号,（2017）、
２.学会発表 仁科伸子,中山間地において地域包括ケアシステムによるエイジング・インプレイスを実現するための課題の検討,第135回社会政策学会、Ｎobuko Ｎishina Ｓocial Welfare Corporations Effect Aging Community in Japan Aging ＆ Society,2018年、
３．報告書 洪 心路,居住支援協議会の組織形態及び支援機能に関する研究調査報告書,(2018)30頁
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度の進捗状況として、全国の介護保険の保険者を、高齢化率と高齢者人口密度によって６つのクラスターに分類し、その介護保険事業の効率性についてＤＥＡ分析（Data Envelopment Analysis データ包絡分析）を行い、クラスターごとに各介護保険者における介護保険事業の経営効率性を算出した。さらに、クラスターごとに、効率性の高い介護保険者をモデルとして、その効率性の高い要因を分析するとともに、効率性を高くするための介護保険サービスの供給のあり方について提起した。
平成29年10月に住宅セーフティネット法が改正されており、居住支援協議会の機能強化が求められている。そこで、自治体が設置している居住支援協議会の組織形態及び支援機能に関するアンケート調査を、全国69の居住支援協議会に送付し、その結果について分析し調査報告書を作成した。
また、在宅における看取りについて、人口10万人以上の都市において、在宅死亡率が第1位である横須賀市において、市民約300名に在宅における看取りとターミナルケアについての意識・意向調査を実施し、分析を行っているところである。
自治体における地域包括ケアシステムや各機関や組織が連携しての包括的な相談・支援システムの先進事例などに関して、都市部や過疎地などの地域特性を踏まえて、現地におけるヒアリングを実施するとともに資料を収集を行った。
さらに、全国の介護保険者の地域包括ケアシステムの構築の状況や課題を把握し、分析するためのアンケート調査の調査項目について検討を行い、すでに調査票を作成しており、平成30年5月に全国の介護保険者に送付する予定である。また、自治体における包括的相談・支援システムの構築の状況と意向や課題について把握、分析するための全国の自治体の地域福祉担当者に対するアンケートの調査項目の検討を行ってきた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の具体的な推進方策として、先ず全国の介護保険者に対して、地域包括ケアの開発に関するアンケート調査を平成30年5月中旬に送付する。その調査結果について、高齢化率と高齢者人口密度によって分類した６クラスターごとに分析し、クラスター間の相違、また平成27年度に実施した同調査結果と比較した経年変化などについて分析を行う。そして、その分析結果について調査報告書としてまとめる作業を行う。
また、全国の自治体の地域福祉担当者に対して、包括的な相談・支援システムの形成状況、今後の意向や課題についてのアンケート調査について、昨年度に引き続きアンケート項目の検討を行い、平成30年10月頃に実施する。そして、その結果について、人口規模別ごとに比較し分析を行う。この分析結果についても調査報告書としてまとめる作業を行う。
さらに、地域包括ケアシステムの統合化や包括的な相談・支援システムの形成において、先進的な取り組みを行っている自治体について、そのシステムの形成のプロセス、促進要因、また阻害要因や課題についてヒアリング調査を行なう。これらの事例分析の結果について、共通する分析枠組みを設定し報告書としてまとめる。
これらの研究の推進にあたっては、研究代表者の宮城が、全体の進行を総括する。研究分担者の末田は、医療・看護と福祉・介護の連携について、仁科は、住宅と福祉の連携について、呉は、社会的企業や社会福祉法人の連携について、長谷川は、過疎地における事例分析など、各自の役割を分担しつつ、研究協力者の協力を得ながら進めるものとする。本研究の結果について、適切な時期に公開研究フォーラムを開催するとともに、関連する学会における研究報告、学術誌への投稿などにより、研究成果のフィードバックを図るものとする。
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Research Products
(6 results)
