2017 Fiscal Year Annual Research Report

The mechanism involved in the long-term psychological effect of radiation exposure caused by Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant accident.

Research Project

Project/Area Number	17H02622
Research Institution	Fukushima University
Principal Investigator	筒井雄二福島大学, 共生システム理工学類, 教授 (70286243)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	氏家達夫名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (00168684) 三浦麻子関西学院大学, 文学部, 教授 (30273569) 高谷理恵子福島大学, 人間発達文化学類, 教授 (90322007)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords	東日本大震災 / 心理的影響 / 放射線不安 / ストレス / 新聞記事 / ソーシャルメディア / 行動免疫システム
Outline of Annual Research Achievements	本研究プロジェクトは「情報」をキーワードとして，原発災害の心理学的影響が長期化するメカニズムを解明することを目的とする。この目的を達成するため行われた４つの研究の概要を以下に示す。研究１）福島民報の縮刷版を使い，事故後2か月の市民の心理的反応を時系列でまとめた。事故直後，避難住民のいら立ちや先行きへの不安の記事が多く，避難区域外の市民の反応は記事になっていない。その後，農産物の摂取・出荷制限や学校の20ｍSv問題など影響が全県的に広がり，政府の対応への怒りや批判など市民の反応が紙面に掲載されるようになった。子どもを持つ親の不安が高まったのは4月から5月にかけてであった。研究２）東日本大震災発災時から48時間以内に「地震」を含むツイートをしていたツイッター利用者に過去ログデータ提供を依頼し，54名から協力を得た。またこれらの協力者について，応諾時点以降のツイートを一定期間捕捉した。さらに，ツイッター利用者227名を対象に，東日本大震災当時の被害状況，原発や放射線に対する態度，原発や放射線に関する知識，震災による生活変化や心理的インパクトに関するWeb調査を実施した。研究３）原発災害による心理的影響と放射線による健康被害に対する危険知覚が密接に関与している可能性が指摘されている。本研究では危険知覚のレベルが個体特性としての感染嫌悪傾向と関与している可能性を調べるため，福島県民と東京都民を対象に質問紙調査を実施した。研究４）原発事故が福島市在住の幼児・児童およびその保護者の心に与えた影響を調査分析してきた。避難経験の有無，また避難状況により，保護者のストレスは大きく異なっており，避難中の保護者のストレスが最も高いことが分かった。しかし転居よりも避難中の保護者のストレスが高いことから，単なる生活状況の変化量だけでストレスの高さが説明できるものでもないことも示唆された。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 本プロジェクトで行われている研究によりその状況が異なるため，それぞれの研究ごとに進捗状況について以下に報告する。研究１）全国紙の記事の分析ができていないため，少し遅れている。研究２）Web調査データからは，原発事故や放射線に関する不安と被災地食品の忌避は，いずれも当時から比べると現在は弱化していものの，「高止まり」傾向が見いだされた。心理的インパクトは低下していた。一方ツイートデータの取得については当初予想していたより協力応諾数が少なく，被災の程度や原発事故や放射線に対する態度の傾向とツイートに含まれる震災関連語や感情語の関連を結びつけた分析には着手できなかった。研究３）29年度は質問紙の作成および調査対象者の選定のために予想以上に時間を要した。そのため調査の実施まで到達したものの，詳細なデータ解析までは至らなかった。研究４）放射線については不安やストレスに感じる程度は個人差が大きいことが分かり，個人によって放射線に関する知識の情報元や内容が異なること，情報に対する信頼度についても異なることが影響するのではないかと考えられたため，災害時の情報に焦点を絞った研究計画へと希望修正を行っている。
Strategy for Future Research Activity	本プロジェクトで行われている研究によりその状況が異なるため，それぞれの研究ごとに今後の研究の推進方策について以下に報告する。研究１）1年分の全国紙と地方紙の記事の分析を進める。研究２）Web調査について，対象をツイッター利用者に限定することで，あまり大きくないサンプルサイズのデータしか収集することができず，震災との自身の関連性の強さを検討するには十分な数にはならなかった。そのため平成30年度は，本来計画していたパネルデータによる時系列変化の分析を実施するために，ツイッター利用者に対象を限定しない，より大きなサンプルサイズの調査を実施することにした。研究３）収集したデータの入力，解析を速やかに行うため，必要な研究ツールを整備すると同時に関連分野の研究者からの助言を最大限活用しつつ作業を推進する。研究４）個々の情報とのかかわり方と放射線不安，精神的健康との関係，また災害当時の行動選択に影響を与えた情報についてWebを利用した調査により明らかにする。災害関連情報が市民，県民に与えた影響について検討することにより，災害時に情報を提示する際の望ましいスタイルについても，心理学的知見から提言できる可能性があり，社会にも貢献できるのではないかと考える。