2017 Fiscal Year Annual Research Report
被災コミュニティの内発的復興を支えるアクションリサーチ
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17H02625
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
永田 素彦 京都大学, 人間・環境学研究科, 教授 (60271706)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
李 永俊 弘前大学, 人文社会科学部, 教授 (10361007)
伊藤 哲司 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (70250975)
渥美 公秀 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (80260644)
河村 信治 八戸工業高等専門学校, その他部局等, 教授 (80331958)
宮本 匠 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 講師 (80646711)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 内発的復興 / アクションリサーチ / 生活復興感 / 重要な他者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
大規模災害の被災コミュニティの内発的な復興をうながす事項を探るアクションリサーチの1年目として、以下の事柄を明らかにした。
（１）東日本大震災の被災地である岩手県野田村において、住民の生活復興感と関連する要因を明らかにするために質問紙調査を行った。その結果、生活復興感の程度、特に、震災以降の生活がそれ以前と比べて肯定的に感じられているかどうかには、震災前後での人付き合いの増減（特に、村外の知り合いや地域の仲間との付き合い）や震災をきっかけとした重要な他者との出会い（特に、心を開いて話すことができる人との出会い、その後の人生を変える出会い）の有無が強く関連していることが明らかになった。
（２）熊本地震の被災地である熊本県西原村において、住民主導での集落復興を実現したいくつかの集落において、予備的な調査を行った。その結果、集落の結びつきの強さと外部支援者および行政担当者の過去の災害経験を踏まえた対応が相まって、相対的に迅速な復興計画の策定と実施を実現したことが示唆された。
（３）野田村において、地域資源を活かした将来ビジョンづくりのまちづくりワークショップを実施した。具体的には、さまざまな生業体験やフィールドワークに基づいて学生側が地域づくりの提案を作成し、後日、それをベースに、学生と野田村住民の意見交換会を実施した。このような働きかけが、将来ビジョンづくりへの前向きな動きをどれだけ促していけるかは、次年度以降も継続して検討していく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
・復興感とその関連要因に関する質問紙調査については、予定通り実施し、内発的復興と関連する要因について明らかにすることができた。
・西原村における調査については、当初は被災者個人を対象とした「復興曲線」インタビューを考えていたが、住民主導での集落復興を実現した興味深いケースがいくつかあることが明らかになったため、集落単位の復興状況の予備調査を行った。当初の計画からは変更しているが、研究計画の遅れとは必ずしも言えないと考える。
・コミュニティの将来ビジョンづくりのアクションリサーチについては、ほぼ予定通り実施できた。次年度以降も継続していく。
・新興コミュニティにおけるコミュニティづくりのアクションリサーチについては、今年度中に具体的な動きを作り出すには至らなかった。しかし、平成30年度のはじめには外部研究者と野田村の関連団体によるコミュニティづくりをテーマにした協同勉強会をスタートすることになっている。
以上を総合して、当初の計画と比べて若干の変更があるものの、おおむね順調に進展していると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
（１）西原村における住民主導の集落復興について、詳しく調査を進める。特に、集落の住民間、および、行政や外部支援者とのどのような関係性が、内発性を促す鍵になっているのかを明らかにする。
（２）西原村における生活復興感の調査については、「復興曲線」インタビューを中心に、質的調査を行う。質問紙調査の実施については、住宅の復興状況を勘案しながら、実施の時期を慎重に考える。
（３）野田村におけるコミュニティづくりのアクションリサーチ、将来ビジョンづくりのアクションリサーチを、関連の団体（村役場、商工会青年部、新興コミュニティ自治会、など）と協議しながら、一体的に進める。
（４）２つの被災地をつなぐ試み、および、内発的復興を支える関係性のあり方についての比較も行っていく。
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