2019 Fiscal Year Annual Research Report
被災コミュニティの内発的復興を支えるアクションリサーチ
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17H02625
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
永田 素彦 京都大学, 人間・環境学研究科, 教授 (60271706)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
李 永俊 弘前大学, 人文社会科学部, 教授 (10361007)
伊藤 哲司 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (70250975)
渥美 公秀 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (80260644)
河村 信治 八戸工業高等専門学校, その他部局等, 教授 (80331958)
宮本 匠 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 講師 (80646711)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 災害復興 / アクションリサーチ / 社会現象 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、巨大災害にみまわれた被災コミュニティの内発的復興を支える関係性の様態を、アクションリサーチを通して明らかにすることである。（１）熊本地震の被災地である西原村において、特に被害の大きかった複数の集落における参与観察およびインタビューを行い、徹底したボトムアップの意思決定、多様な活動主体のゆるやかな連携、被災者と支援者の水平的で共同的な関係性が、内発的復興に寄与していることを見出した。特に、異質な外部者との出会いによって、従来の世代間役割関係が水平的で開放的な関係性に変化する兆しを見ることができた。（２）東日本大震災の被災地である野田村において2013年と2017年に実施した質問紙調査の結果を比較分析し、長期的なコミュニティ復興感には、住宅の復興や経済状況に加えて、相談事をしたり助言を受けたりすることができる他者の存在が重要であることが明らかになった。（３）震災後にできた新興コミュニティづくりについては、前年度に続いて、地域イベントの協同を通じて、日頃の支援―受援関係を脱構築するような介入が内発的復興に効果的であることを再確認した。（４）コミュニティの将来像を考えるワークショップについては、前年度に引き続き住民と学生のワークショップを実施し、震災前のコミュニティの写真やグーグルマップを媒体として活用することが、多世代の住民同士および外部者との対話を賦活することが示唆された。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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