2018 Fiscal Year Annual Research Report
自治体学力調査を利用した，学力格差の変容に関する量的・質的研究
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17H02683
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| Research Institution | Fukuoka University of Education |
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Principal Investigator |
川口 俊明 福岡教育大学, 教育学部, 准教授 (20551782)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
土屋 隆裕 横浜市立大学, データサイエンス学部, 教授 (00270413)
垂見 裕子 武蔵大学, 社会学部, 教授 (10530769)
松尾 剛 福岡教育大学, 教育学部, 准教授 (50525582)
樋口 裕介 福岡教育大学, 教育学部, 准教授 (80587650)
松岡 亮二 早稲田大学, 留学センター, 講師(任期付) (80637299)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 教育社会学 / 学力格差 / 混合研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，西日本のA市を対象に，同市の小学4年生（H28年度）が，小4から中2に至るまでの学力格差の変容とその要因を，自治体が実施する学力調査を利用したパネルデータの計量分析（量的分析）と，学校・家庭での参与観察（質的調査）の両面から明らかにすることである。
この目的を達成するため，平成30年度は，平成29年度に引き続き，次の4つの作業を行った。（1）自治体学力調査を利用した学力の変化の把握・・・A市教育委員会が実施している学力調査を利用し，小4から小6に至るまでの学力変化の把握を行う。（2）生活実態調査等を利用した，学力格差の要因の計量分析・・・生活実態調査等を利用し，学力格差の変容とその要因に関する計量分析を行う。（3）学校／学級での参与観察調査・・・学校／学級での参与観察調査を行い，計量分析で把握しきれない学力格差の変容に関する情報を収集する。具体的には，A市内のいくつかの小学校を対象に，学級での参与観察調査や担任・管理職へのインタビュー調査を行う。（4）家庭での参与観察調査・・・家庭での参与観察調査を行い，計量分析で把握しきれない学力格差の変容に関する情報を収集する。
平成30年度の調査においては，いずれの作業も，A市教育委員会，A市の小学校，および保護者の協力を得ることができ，予定通り順調に実施することができた。これらの調査結果の概要については，30年度の日本教育社会学会にて学会報告を行っている。また，この過程で得られた学力調査の分析結果について，日本テスト学会に論文投稿を行い，採択されている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
教育委員会，学校，保護者の協力を得ることができ，各調査は当初の予定通り進行している。
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| Strategy for Future Research Activity |
基本的に，平成31年度は平成30年度の調査を継続し，学力格差の変容に関するデータの蓄積を行う。31年度の調査については，教育委員会，保護者の協力を得られているため，現時点では大きな問題はなく継続が可能であると思われる。ただし，質問紙調査については，対象が小学校から中学校へと移行するため，中学校の協力を改めて得る必要がある。
また，対象学年が平成30年度に小学校を卒業したため，小学校での学力格差の変容に関する調査結果を，書籍等の形でまとめて31年度を目処に発表する予定である。そのため31年度は調査に並行して，書籍を出版するための準備を行う。
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Research Products
(2 results)
