2017 Fiscal Year Annual Research Report
18歳選挙権時代の政策決定能力を育成するAL志向の経済教育プログラム開発
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17H02708
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| Research Institution | Nippon Sport Science University |
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Principal Investigator |
猪瀬 武則 日本体育大学, 児童スポーツ教育学部, 教授 (40271788)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
栗原 久 東洋大学, 文学部, 教授 (00345729)
宮原 悟 名古屋女子大学, 文学部, 教授 (50239430)
高橋 桂子 実践女子大学, 生活科学部, 教授 (50311668)
服部 一秀 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (60238029)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 法と経済学 / 経済と政府 / 経済と憲法 / 選挙と経済 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
18 歳選挙権時代の政策決定能力を育成する経済教育プログラムの開発を目的として，初年度の研究を遂行した。プロジェクトの遂行，進捗は以下の通りである。
(1)海外調査(イギリス・アメリカ・ドイツ・オーストラリア・スウェーデン・オランダ)を年度内に完了した。成果を次年度内にまとめる。当初予定した類型には適合しない事例が多く，再検討を要する。(2)国内外のプログラムの分析・大学・学校での実施状況・・6月から10月に完了した。先行実践，先行研究に値するが，「経済政策」に限定すると，確認は可能であるものの，「経済概念」「経済学理論」「法と経済学」などの視点からの構成はきわめて弱い。(3)国内関連文献、書籍の収集、特に主権者教育のうち政策決定能力育成に関連する先行調査分析を4 月から8月完了した。なお，この項に関しては引き続き次年度も追加的資料が確認され次第，補充する予定である。(4)選挙と経済、法と経済など、主権者教育・法教育と関連する経済学の知見の分析は，4月から8 月完了した。(3)と関連させつつ，国内では未確認なので，次年度も研究は続ける。(5)中高校レベルの選挙と経済意識調査・・5月から8月、整理・分析・・9月から11月完了。成果を発表した次項参照。(6)全体記録・編集・広報・発信・・全体・3月，(7)会合・第1回会合5月,第2回会合8月,第3回会合10月,第4回会合12月,第5回会合3月，(8)発表・9月経済教育学会，10月日本社会科教育学会，11月全国社会科教育学会
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定通り，海外調査実施，実態調査問題を作成・実施，分析を完了している。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画の通り，次年度は，今年度の成果に基づき内容開発を行う。
(1)既存の内外の内容を開発との異同を確認の上で，新たなる開発を行う。(2)申請にあるとおり，活動型のアクティブ・ラーニングによる内容開発を試みる。(3)内容開発の対象は，高校公民を主軸に，中学校社会科公民的分野とする。(4)内容開発の実行可能性を担保する上で，フィールドテストを行う。
試案を学会発表などを含め公表しつつ，年度末には刊行し，同時に，最終年度に普及を兼ねたワークショップを行う。
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