2019 Fiscal Year Annual Research Report
18歳選挙権時代の政策決定能力を育成するAL志向の経済教育プログラム開発
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17H02708
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| Research Institution | Nippon Sport Science University |
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Principal Investigator |
猪瀬 武則 日本体育大学, 児童スポーツ教育学部, 教授 (40271788)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
栗原 久 東洋大学, 文学部, 教授 (00345729)
宮原 悟 名古屋女子大学, 文学部, 教授 (50239430)
高橋 桂子 実践女子大学, 生活科学部, 教授 (50311668)
服部 一秀 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (60238029)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 法と経済学 / 主権者教育 / 行動経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
18 歳選挙権に対応した政策決定学習として，経済教育内容開発を提示した。第一に，18歳選挙権時代の経済教育の目標・内容・方法を提示したことである。特に，現在的な行動経済学の成果導入と共に，選挙の経済学、法と経済などの近年の政治・経済学の融合的動向に配慮した内容構成を試みることが出来た。第二に，生徒の「法と経済」，「主権者としての経済認識」などの調査を行ったことである。予備的なものであったが，尺度開発の前段階として意義を持ち，また，本格的な関連する「経済リテラシー」調査の前段階を準備したものといえよう。第三に，アクティブ・ラーニングに対応した経済教育内容開発を行ったことである。
残された課題は次の通りである。第一に，行動経済学及び「法と経済学」などの最新の経済学の成果導入を，いっそう体系化させる必要がある。そのために「経済的見方考え方」をいっそう洗練させ，体系化させることである。米国流の10の原則などは，体系化させる上での技術的な数であり，全体的なものとはいえないものの，一定の制約から「経済的見方考え方」を絞り込んでいく，あるいは，拡充していくための目安としては有効なものであろう。そのためにも，稀少性や機会費用などの基本的経済概念のみならず，新たな領域を拡充する必要がある。「経済的市民性」に密着した「法や政治学」領域への架橋に果敢に取り組んでいくことに他ならない。第二に，経済教育に固有のアクティブ・ラーニングともいえるゲーミング・シミュレーションやロールプレイングなどの体系化である。本研究では，量的質的にも不十分である。米国での開発に習い，全てフィールドテストを経て，実践可能で，豊饒なカリキュラム教材開発を狙う必要がある。いっそうの開発，体系化，そして，その実践と検証を経た刊行物の出版など課題を残している。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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