2019 Fiscal Year Annual Research Report
Verification of Temporary Housing; 'Kumamoto Default' Basing on East Japan Great Disaster
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17H03366
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
岩佐 明彦 法政大学, デザイン工学部, 教授 (90323956)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大月 敏雄 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (80282953)
清家 剛 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 教授 (60236065)
井本 佐保里 日本大学, 理工学部, 助教 (40514609)
市古 太郎 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (10318355)
冨安 亮輔 東洋大学, ライフデザイン学部, 准教授 (40755253)
石井 敏 東北工業大学, 工学部, 教授 (90337197)
新井 信幸 東北工業大学, 工学部, 准教授 (20552409)
佃 悠 東北大学, 工学研究科, 助教 (90636002)
前田 昌弘 京都大学, 工学研究科, 講師 (50714391)
阪田 弘一 京都工芸繊維大学, デザイン・建築学系, 教授 (30252597)
浦部 智義 日本大学, 工学部, 教授 (10409039)
内田 文雄 山口大学, その他部局等, 名誉教授 (30325237)
牛島 朗 山口大学, 大学院創成科学研究科, 助教 (40625943)
菊地 成朋 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (60195203)
田上 健一 九州大学, 芸術工学研究院, 教授 (50284956)
安武 敦子 長崎大学, 工学研究科, 教授 (60366432)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 応急仮設住宅 / 熊本地震 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
調査の最終年であり、熊本型デフォルトで提示された基準がどのように派生しているのか、ここまでの研究成果のまとめを行った。
熊本県の仮設住宅は退去住戸も増加している。木造仮設住宅に関しては、退去後の利活用についても様々なトライアルが行われつつあったので、その事例収集を行った。熊本地震の応急仮設住宅では、（表向きは）再利用が目的ではなかったが、木造仮設に関してはコンクリート基礎を打設している。そのため、外壁や外構の軽微な改修で再利用が可能となっている。主な活用方法は公営住宅であるが、面積上は公営住宅の基準に満たないため、市町村が独自で運営する「みなし公営住宅」として運営される例が多かった。隣棟間隔にゆとりを持って配置していたことなど、熊本型デフォルトの計画上のリダンダンシーがうまく機能した点も多い。
本研究課題採択後にも日本国内では多くの災害が発生し、応急仮設住宅が建設されている。そこで「熊本型デフォルト」が継承されているのかについても調査を行っている。２０１９年度は茨城県、および長野県の応急仮設住宅についても調査を行った。長野県では木造仮設住宅が多数建設されており、隣棟間隔などにも熊本デフォルトの影響は確認できる。しかし、住戸面積に関しては、災害救助法改定後も旧来の大きさを踏襲したままである。住棟配置や外装のスペックに関しては、うまくノウハウの流通やフィードバックが行われているが、住戸面積がブレイクスルーしないのは何故なのか、今後も検証を続ける必要があろう。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(10 results)
