2018 Fiscal Year Annual Research Report
Verification of Reconstruction Process after Great East Japan Earthquake Focused on Subjectivity of Victims and Involvement of Experts
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17H03367
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
山本 俊哉 明治大学, 理工学部, 専任教授 (50409497)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤賀 雅人 工学院大学, 建築学部(公私立大学の部局等), 助教 (10593197)
新井 信幸 東北工業大学, 工学部, 准教授 (20552409)
宮城 孝 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (70276864)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 復興計画 / 土地区画整理事業 / 防災集団移転促進事業 / 災害公営住宅 / 計画立案 / 事業調整 / 事業期間 / 事業費 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、昨年度に引き続き、陸前高田市内に残る仮設住宅23団地の自治会長等インタビューを実施したほか、居住者212世帯に対するアンケートを実施（有効回答率44%）し、これまでの調査結果と照らし合わせ、生活再建や復興事業に関する意向や意見を把握した。また、陸前高田市の住宅再建や復興まちづくりについて研究している大学研究者、宮古市や三陸漁村の復興事業を行政と住民の両サイドから支援してきたまちづくり専門家、陸前高田市の比較対照群の他市町（大船渡市、東松島市、大槌町）の行政経験者（幹部クラス）をそれぞれ招いた研究会を合計８回開催し、陸前高田市の復興プロセスの特異点と共通点をあぶり出すとともに、住民の主体性と自治力を引き出す観点から有効な計画の立案や住民・行政の意見調整、事業間の調整等に関わる専門家（実務者・研究者）が果たすべき役割と機能する条件について意見交換を行った。
さらには、陸前高田市とその比較対象群の宮古市・大船渡市・南三陸町・女川町・東松島市の関係各課担当者及びその復興事業に関わる各種専門家や民間団体の代表者らのインタビュー調査を重ねた。加えて、地区レベルの人口変化率と土地区画整理事業及び防災集団移転促進事業の事業面積・期間・費用の関係を分析し、①人口当たり復旧復興事業費と人口減少率は相関していること、②防集事業は戸数に関して規模の経済が働くが、それ以上に整備年の遅れによる単価の上昇が総事業費に影響を与えていること等を明らかにした。
陸前高田市と比較対象市町の災害公営住宅の計画プロセスと空室率等を調査し、陸前高田市の計画は当初から固定的で、入居希望者の意向把握も他市町と比べて少なく、結果的に空室率が高くなったことを明らかにするとともに、宮城県内の災害公営住宅の計画立案と入居後のコミュニティ形成に関する専門家の役割について検討を重ねた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
これまでの研究を通して、陸前高田市の復興プロセスの特異点と共通点は概ね明らかになった。例えば、土地区画整理事業は、被災した低地部の有効活用のために多くの市町で導入されたが、①陸前高田市では被災者に選択肢を示す意味で可能な限り高台候補地を加えたために大規模化したこと。②その後は調整に関わる専門家が市側に不在だったため復興計画の大幅な見直しがなされず過大なインフラ整備となったこと。③計画範囲が大規模化した女川町や東松島市は住民間や事業間の調整に関与する外部専門家の協力を得て事業費や事業期間を短縮していたこと等を明らかにした。
防集事業については、陸前高田市でも被災者が主体的に行動した地域では計画立案や住民間の調整に協力する専門家の関与が事業期間を短縮したが、大船渡市では、派遣職員等の市側の専門家が既存道路を活用した「差し込み型」等の宅地造成を推進した結果、陸前高田市の事業費/戸の62％にとどまった。また、移転元地の土地利用は、陸前高田市も外部専門家に業務委託して各地区で住民の参加を得て計画を立案したが、大船渡市では被災者の主体性を引き出す専門家を継続的に派遣して計画立案後の調整や民間事業者とのマッチングを進め、被災低地の有効利用を促進したことを明らかにした。
以上を通して、地区レベルの計画・事業に関わる専門家の果たすべき役割と機能する条件は見えてきたが、陸前高田市と他市町の比較で明らかなように、自治体のガバナンスに左右されることから、単純に地区間の比較はできにくいことから、集落単位の比較分析は同一自治体内・自治体間で実施し,陸前高田市内の比較分析は終えている。他市町については、昨年度までに宮古市田老地区、大船渡市越喜来地区、女川町中心部、石巻市雄勝地区、東松島市あおい地区、仙台市荒浜地区等の事例分析を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度は、陸前高田市及び住田町に残る仮設住宅（16団地）の自治会長等居住者及び関係者インタビューを実施して、8年以上の長期居住の状況を分析し、その実態と支援上の課題について検討を加えるとともに、生活再建や復興事業に関する意識の経年的な変化の実相を明らかにし、「仮設住宅 その10年 －陸前高田市における被災者の暮らし－」と題する刊行物（約250頁）の原稿をまとめ、本研究の成果を反映する。
土地区画整理事業については、陸前高田市と女川町・東松島市との比較に加え、気仙沼市、南三陸町、大槌町等と比較・分析して、住民合意プロセスと専門家関与に関する陸前高田市の特異点と他市町との共通点を明確にするとともに、データが取得できるようであれば、かさあげ土地区画整理事業についても事業期間・事業費と居住世帯数（空地率）との関係について整理する。
防集事業については、引き続き費用構造及び空き区画率の分析を行い、早く完成した小規模な防集事業は事業費が安くかつ空きが生じていないことを明らかにするとともに、当該地区の自治システムに応じて計画立案や調整を進めてきた専門家が果たしてきた役割と機能する条件を明らかにする。
災害公営住宅についても、引き続き計画プロセスと空き家率の事例分析を進め、早く完成した小規模な災害公営住宅は空きが生じていないことを明らかにするとともに、計画立案や調整を進めてきた専門家が果たしてきた役割と機能する条件を明らかにする。
以上から得られた知見を踏まえ、全額国費で実施した東日本大震災の復興事業に係る制度上の問題を整理した上で、南海トラフ巨大地震による被災が想定される地域における持続可能な集落コミュニティの再生計画に係るハードとソフト両面の復興プロセス・デザインの原則を導き出し、その展開を図る提案を示す。
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