2019 Fiscal Year Annual Research Report
Verification of Reconstruction Process after Great East Japan Earthquake Focused on Subjectivity of Victims and Involvement of Experts
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17H03367
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
山本 俊哉 明治大学, 理工学部, 専任教授 (50409497)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤賀 雅人 工学院大学, 建築学部(公私立大学の部局等), 准教授 (10593197)
新井 信幸 東北工業大学, 工学部, 准教授 (20552409)
宮城 孝 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (70276864)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 住宅再建 / 計画調整 / 地域協働 / プロセスデザイン / 持続可能性 / 小さな地域単位 / リスクコミュニケーション / グループワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、9年以上に及ぶ仮設住宅の居住に多大な影響を与えただけでなく、多額の事業費を投入した区画整理事業区域内の空き区画が著しく高い陸前高田市の特異な復興プロセスを比較・検証した。その結果、被災者が集落単位で主体的に協議会を設立して防災集団移転促進事業（防集事業）を進めた地区では、①専門家の支援を得ながら住民合意を重ね、早期に住宅を再建していたこと、②事業の遅れによる単価の上昇が総事業費に影響を与えていたこと、③小規模かつ早期に終了した事業には空き区画が生じていなかったことの３点は共通していた。
一方、①戸建て又は長屋建ての災害公営住宅を一棟も建てず、②移転先地を後から区画整理事業区域内に変更し、③区画整理事業区域以外では移転元地の筆ごとに災害危険区域を指定したという陸前高田市に見られる特異点は、①市側に計画調整に関わる専門家がほとんど介在せず、②市による地区レベルの復興計画の立案が形式的で、③導入事業の調整がほとんどなされなかった問題が所在していたおり、ビルドアップ率がまだ2割の区画整理事業区域や空き住戸が約2割の災害公営住宅の整備にも同じ問題が所在していたことを検証した。
以上から、来たるべき南海トラフ巨大地震の被災地の復興プロセスデザインは、①早期の住宅再建をインフラ整備よりも優先すること、②地域の持続可能性を重視すること、③より小さな地域単位で決めることの三点を基本原則とする必要があり、そのためには、市町村はもとより、より小さな地域単位の計画調整に係る専門家が果たす役割は極めて重要であることを明らかにした。その上で、有事に備え、当該地域の住民が主体になり、地域協働によるリスクコミュニケーションとそれに基づく地域のプロセスデザインのグループワークを実施しておくことと、その積み重ねを通して計画調整に係る専門家を養成していくことの重要性を示した。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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