2017 Fiscal Year Annual Research Report
わが国農業・農村のダイナミズムと政策評価：ミクロデータによる実証研究
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17H03881
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
藤栄 剛 明治大学, 農学部, 専任准教授 (40356316)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
仙田 徹志 京都大学, 学術情報メディアセンター, 准教授 (00325325)
中谷 朋昭 北海道大学, 農学研究院, 准教授 (60280864)
庄司 匡宏 成城大学, 経済学部, 准教授 (20555289)
中嶋 晋作 明治大学, 農学部, 専任講師 (00569494)
高山 太輔 明海大学, 経済学部, 講師 (50612743)
高橋 大輔 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授(任期付) (30619812)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 政策評価 / ミクロデータ / 農業政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、これまで蓄積されてきた農林水産統計、具体的には「農林業センサス」、「農業経営統計調査」、「集落営農実態調査」、「米及び麦類の生産費調査」や「復興定点観測調査」の個票データを用いて、①わが国農業・農村の動態や農家家計の変貌、すなわち、農業・農村のダイナミズムを明らかにするとともに、②ミクロ計量経済学の手法により、農業政策の評価を定量的に行うことである。
本年度は、主に「農林業センサス」や「農業経営統計調査」の個票データを用いて、暫定的ながら、以下の点を明らかにした。
第一に、「農業経営統計調査」の個票パネルデータを用いて、農業補助金の地代ならびに経営規模拡大への影響について検討した。その結果、補助金が地代に転化する現象（補助金の地代化）はわずかにみられるものの、その影響は軽微であること、また、補助金が経営規模拡大を牽引していることを表すエビデンスを得ることができた。第二に、「農林業センサス」の個票パネルデータを用いて、中山間地域等直接支払制度が農業構造に及ぼした影響について検討した。その結果、制度参加集落の農家では借入の増加を通じて、経営規模が拡大しており、こうした動きは大規模農家ほど明確に表れているものの、全サンプルでは当該制度の規模拡大への効果は小さいことがわかった。第三に、「農林業センサス」の個票データを用いて、稲作単一経営のトップ経営体に着目して、その特徴と動態を整理した。その結果、トップ経営体は、他の経営体よりも借地化と法人化が進展していることや、トップ経営体の経営規模の成長速度は他の経営体よりも速く、とりわけ雇用法人経営について、このことがあてはまることなどがわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
年度内に研究会を複数回開催し、各研究者の研究成果の報告や進捗チェックを行うことにより、当初の計画通り研究を推進することができた。また、上記の研究実績の概要で述べた研究結果以外にも、「集落営農実態調査」や「復興定点観測調査」の個票データを用いた分析についても推進しており、研究成果の公表に向けて着実に研究が展開されていると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、本年度に得られた成果の一部を学会の特別セッションにおいて発表するとともに、得られた成果を学術雑誌等に投稿し、公表を図る。また、本年度に引き続き、主に「集落営農実態調査」や「復興定点観測調査」の個票データを用いて、政策評価や農村・農家行動のダイナミズムを明らかにする。
具体的には、「集落営農実態調査」に「農林業センサス」の個票をマッチングさせたパネルデータを用いて、集落営農への支援にいなかる政策が有効であったかを評価するとともに、集落営農の効率性の計測を通じて、非効率性の要因や政策が効率性に及ぼす影響などを検討する。また、「復興定点観測調査」と「農林業センサス」個票のマッチングデータを用いて、世代間での震災からの復興格差などを検討する予定である。なお、得られた知見は、学会発表や学術雑誌への投稿等を通じて公表を図る。
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