2017 Fiscal Year Annual Research Report
学校が避難所機能と教育を両立するための災害リスク管理に関する研究
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17H04467
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
川崎 裕美 広島大学, 医歯薬保健学研究科(保), 教授 (90280180)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
梯 正之 広島大学, 医歯薬保健学研究科(保), 教授 (80177344)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 避難所運営 / 学校教員 / 学校地域連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、学校再開を目指しながら避難所運営を行うための方策を検討し、実践・訓練のための教員研修プログラムを開発することを目的とする。2017年度は、地域防災拠点として学校教員が果たすべき新たな役割を明らかにするための調査を実施し、学校再開を念頭に置いた避難所運営のあり方の検討準備を実施した。またGISによる地理状況と避難準備に関する視覚的教材を作成するための調査を行った。実績は以下の通りである。
・地震、土砂災害の地域である、広島、熊本の学校教員へのインタビューを行った。学校教員の経時的な役割について質的に分析を行い、初動から住民が避難所運営に関わる体制がある地域では教員は、避難所運営にかかわらず、児童生徒の安否、学校再開の連絡等について専念することができていることが明らかになった。事前の体制作りの方策をインタビューから検討している。
・学校教育委員会と調整を行い、保護者および教員の災害の備えに対する調査を協力の得られた2県で実施した。保護者の意識と教員の意識にはずれがあり、学校で減災教育として避難所運営に関する打ち合わせをすることが難しいことが明らかになった。
・GISを用いて災害による避難者の動きをシミュレートした。人の動きは、行政の想定とは異なり、避難所の想定人数を超える可能性が示唆された。
これらの結果から、教員が避難所となった学校で教育に専念するためには、避難者である近隣住民と、平常時から役割を調整しておくことが必要であると考えられた。避難訓練には、避難所運営に関する訓練だけでなく、避難所での役割を近隣住民（保護者）と調整することを含める必要性が示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
調査協力を得るために手続きに時間を要したたこと、および学校行事等のため、調査が年度末から翌年度の初めとなった。これらの解析が次年度にずれ込んだためである。
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| Strategy for Future Research Activity |
2017年度の調査結果を引き続き詳細に分析する。それをもとに、学校教員の避難所における経時的役割の変化、および改善するための方策を検討する。GISによる描画に必要なデータを収集する。
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