2017 Fiscal Year Annual Research Report
Development of environmental service trade evaluation method contributing to promotion of international environmental business
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17H04722
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
佐々木 創 中央大学, 経済学部, 教授 (40634100)
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2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 環境サービス / APEC / UN Comtrade / 環境技術 / 経済連携 / 環境物品 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、日本企業は優れた環境技術を持つものの、運営・管理を含むトータルマネジメントの実績が少ない状況であると指摘されてきた環境サービス貿易について、これまで詳細に研究されてこなかったアジアの需要国側の支援策や環境企業に着眼し、以下の点について経済分析することにより、環境サービス貿易の定量評価手法を開発することを目的とする。
１）経済連携の効果を踏まえた環境技術の国際競争力の比較
２）需要国側の環境技術や外資系環境企業に対する優遇策の国際比較
３）需要国側の環境企業の外資や国外技術の受入れ動向の把握
４）国際環境ビジネス促進策に資する環境サービス貿易定量評価手法の開発
2017年5月にアジア太平洋経済協力（APEC）の環境サービス・ワークショップに唯一の学識経験者として研究代表者が招聘されたことを受けて、「3）需要国側の環境企業の外資の受入れ動向」について先行して分析し発表した。この報告では、環境サービス貿易の自由化度が高ければ、国内資本企業と外資系企業の平均営業収益や平均総資産の格差は縮小する傾向にあるという結果を導き、他のサービス貿易と同様に積極的に外資系企業へ市場を開放することによって、社会的厚生は高まることが示唆された。また、この結果の要因を分析するために、「1)経済連携の効果を踏まえた環境技術の国際競争力の分析」について、国連商品貿易統計データベース（UN Comtrade）から、APEC環境物品リストを活用し、約200国×対象環境物品数×研究対象年数の２乗という100億を超えるレコードを既に整理し、経済分析に着手し、当初計画よりも先行して進捗している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
廃棄物処理や排水処理といった従来の環境産業だけでなく、再生可能エネルギーの供給など複数の産業が参入する環境サービスの定義は2000年代初頭から先進国と途上国との意見が収斂していない国際的な課題である。
こうした中でAPECはEnvironmental Services Action Plan (ESAP)に基づき、他の国際機関に先駆けて2016～20年の間で調査を進めており、研究代表者は学識経験者として連携し、APECの環境サービスのワークショップに招聘された。
「環境サービスとは何か」を議論した同ワークショップのパネルディスカッションにおいて、「3）需要国側の環境企業の外資の受入れ動向」のデータ分析結果から、国際展開した外資系企業は卸売業など300超の多様な業種が環境サービスを提供していることを初めて明らかにした。これを考慮すると「多様な産業が参入する環境サービスは制限する産業を特定するネガティブリスト方式が適切である」と示し、この主張は「環境サービスを定義するために有効な視点であり、今後の研究成果に期待したい」とAPECのみならず、世界貿易機関（WTO）ならびに経済協力開発機構（OECD）からも注目されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
アジア太平洋経済協力（APEC）の環境サービス・ワークショップでの報告では、環境サービス貿易の自由化度の測定において、自由化度が高い国にシンガポールや香港といった市場開放している国だけでなはなく、環境規制が整っていない後進国も含まれてしまうという技術的な課題が明らかになった。
本課題については、環境基本法が制定されたが、各種の細則が制定されていないミャンマーを事例に検証を進めていくために、ミャンマーに進出した日系企業と各種政府機関と協力して検討を進めている。
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