2020 Fiscal Year Annual Research Report
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17H04782
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
山田 憲 京都大学, 経済学研究科, 教授 (60753259)
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2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 賃金格差 / 労働市場制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年格差拡大に対する懸念が高まるにつれて、労働市場制度が格差抑制に果たす役割に対する期待が大きくなってきている。しかし実際のところ、過去数十年間に渡り労働市場制度は賃金格差の抑制にどの程度寄与してきただろうか。本研究では、最低賃金をはじめとする労働市場制度が賃金格差の抑制に果たしてきた役割を検証する。賃金格差には、異なる属性を持つ労働者の間の格差と同じ属性を持つ労働者の中の格差の二種類がある。前者は学歴・年齢・男女間の格差のことであり、後者は同じ学歴で同じ年齢で同じ性別の労働者の中の格差のことである。先行研究では、前者の格差は技術進歩や労働力の構成や差別に起因すると考えられ、後者の格差は観察できない能力や制度に起因すると考えられている。本研究では、分位点回帰の手法に基づいて、前者を分位点ごとに異なる属性を持つ労働者の賃金の違いから測定する一方で、後者を同じ属性を持つ労働者の賃金の分位点間の距離から測定する。このとき、最低賃金が賃金方程式の係数に与える影響を分位点ごとに推定すれば、最低賃金が二種類の賃金格差に与える影響を定量的に評価できる。本研究で得られた主要な結果は次のとおりである。第一に、最低賃金の変化は学歴・経験・男女間格差の趨勢を部分的に説明する。第二に、職業経験の浅い労働者に限れば、最低賃金の変化は同じ学歴で同じ年齢で同じ性別の労働者の間の賃金格差の趨勢の大半を説明する。最後に、最低賃金には波及効果があるものの、大抵の場合は第一五分位に限られる。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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