2017 Fiscal Year Annual Research Report
Research on consumers' food demand for improving agricultural producers' welfare in Japan
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17H05035
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| Research Institution | Mie University |
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Principal Investigator |
中島 亨 三重大学, 生物資源学研究科, 准教授 (60641553)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 消費者需要 / 食品 / マーケティング / 農業経済分析 / 計量経済分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「現時点では流通量が極めて限定的だが、今後流通量が増大した場合のインパクトが大きいと考えられる食品」を対象に、海外製品との競合が本格化した場合の消費者の食品需要を解明することを第一の目的としている。その目的達成のために設定された小課題のうち、小課題1（将来的に国内流通が本格化し、国産品との競合が見込まれる安価な外国産食品を対象に、我が国の消費者需要を明らかにする）および小課題2（海外の関税削減・撤廃等で、将来的に海外における流通の本格化が見込まれる良食味の国産食品を対象に、海外の消費者需要を明らかにする）に関して、本年度は対象食品の特性を把握するとともに、消費者需要を把握するための本調査に向けた予備調査および予備実験を実施することとした。食品特性の把握については、米を中心として、過去の官能試験結果や理化学的特性を調査し、整理した。消費者需要に関する予備調査・実験については、国産コシヒカリ、米国産コシヒカリ（玉錦）、米国産カルローズ、豪州産の短粒種（オーパス）を対象として、支払いを伴う離散選択実験を実施した。その結果、試食をしない場合、国産コシヒカリと比較して、米国産カルローズや豪州産短粒種に対する支払意思額が大幅に低くなる一方で、試食をともなった場合は、米国産カルローズや豪州産短粒種に対する支払意思額が、試食をしない場合と比較して有意に大きくなることが示された。分析対象者の数や地域に制約がある予備的な分析ではあるものの、本分析により、現実的な貿易自由化枠組みのもと、今後流通増大の可能性がある外国産米に対する消費者評価が、定量的に明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
食品の特徴を把握するための官能分析や成分分析は未実施であるが、翌年度に実施予定であった、国内消費者を対象とした海外食品に対する消費者評価の予備分析を実施することができたため、研究内容全体としては着実に進展していると判断できるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の研究計画に沿って研究を行いつつ、必要に応じて食品の特徴を把握するための分析を実施する。
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