2018 Fiscal Year Annual Research Report

Research on consumers' food demand for improving agricultural producers' welfare in Japan

Research Project

Project/Area Number	17H05035
Research Institution	Mie University
Principal Investigator	中島亨三重大学, 生物資源学研究科, 准教授 (60641553)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2021-03-31
Keywords	消費者需要 / マーケティング / 食品 / 農業経済分析 / 計量経済分析
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、「現時点では流通量が極めて限定的だが、今後流通量が増大した場合のインパクトが大きいと考えられる食品」を対象に、海外製品との競合が本格化した場合の消費者の食品需要を解明することを第一の目的としている。その目的達成のために設定された小課題のうち、小課題1（将来的に国内流通が本格化し、国産品との競合が見込まれる安価な外国産食品を対象に、我が国の消費者需要を明らかにする）および小課題2（海外の関税削減・撤廃等で、将来的に海外における流通の本格化が見込まれる良食味の国産食品を対象に、海外の消費者需要を明らかにする）に関して、本年度は対象食品の特性を把握するとともに、消費者需要を把握するための本調査・経済実験を実施することとした。また、小課題4（貿易自由化の進展が我が国の食品生産に与える影響を定量的に明らかにする）に関しては、小課題1および2の対象食品に影響を及ぼし得る自由貿易・経済連携協定を選定し、関連既存研究のサーベイを行うこととした。消費者需要の分析では、ブドウおよびミニトマトを対象に経済実験を実施した。ブドウの分析では、機能性成分や香りの持続性を向上したブドウに対し、消費者が有意に高い金銭評価を行ったことや、個人属性や食料消費行動の違いによって金銭評価が異なることを定量的に明らかにした。他方、ミニトマトの分析では、支払いを伴う離散選択実験およびランダム係数ロジットモデルを用い、色や形、成分に特徴のあるミニトマトに対する支払意思額を推計し、支払いを伴わない離散選択実験では仮想バイアスが生じることを示すとともに、個人属性や食料消費行動の違いが支払意思額に与える影響を明らかにした。小課題4については、TPPを含む複数の貿易協定を対象に、自由化の効果に関する最新の研究結果を調査した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 海外の消費者を対象とした消費者需要分析は次年度に実施することとなったが、国内消費者を対象とした経済実験および分析を複数実施し、実験・分析ノウハウや分析結果を十分蓄積することができたため、全体として着実に進展していると判断されるため。
Strategy for Future Research Activity	今後も当初の研究計画に従って研究を実施することを中心とするが、本年度行う予定であった海外消費者を対象とした研究をあわせて実施する。