2020 Fiscal Year Annual Research Report
Research on consumers' food demand for improving agricultural producers' welfare in Japan
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17H05035
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| Research Institution | Mie University |
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Principal Investigator |
中島 亨 三重大学, 生物資源学研究科, 准教授 (60641553)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 消費者需要 / マーケティング / 食品 / 農産物輸出 / 計量経済分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は「現時点では流通量が極めて限定的だが、今後流通量が増大した場合のインパクトが大きいと考えられる食品」を対象に、海外製品との競合が本格化した場合の消費者の食品需要を解明することを第一の目的としている。その目的達成のために、将来的に国内流通が本格化し、国産品との競合が見込まれる安価な外国産食品を対象に、我が国の消費者需要を明らかにする小課題1、海外の関税削減・撤廃等で、将来的に海外における流通の本格化が見込まれる良食味の国産食品を対象に、海外の消費者需要を明らかにする小課題2を設定した。
本年度の小課題1に関する研究では、有機栽培米や認証農産物に対する消費者評価を明らかにした。有機栽培米を対象とした分析では、慣行栽培米と有機栽培米の試食を行った上でアンケート調査を実施し、慣行栽培米と比較したときの有機栽培米の食味評価を明らかにした。また、インターネットで米を購入することを想定した消費者選択実験を行い、有機栽培の有無や米の等級、生産者情報等の情報が米の支払意思額に与える影響について分析した。一方、認証農産物に対する消費者評価分析では春菊を対象として消費者選択実験を実施し、JGAP認証の有無や大阪府が認定する大阪エコ農産物認証の有無等が、消費者の支払意思額に与える影響について明らかにした。
小課題2に関する研究では、和牛を対象として、米国およびマレーシアの消費者にアンケート調査および消費者選択実験を実施し、豪州産和牛や米国産和牛等と比較したときの国産和牛に対する支払意思額を明らかにした。その際、消費者の特性によって支払意思額がどのように変化するかについても検討した。
最後に、これまでの分析結果を踏まえた上で、国内外の消費者需要に関する情報が、農業生産者の生産性および収益性に与える効果（小課題3）や、貿易自由化の進展が我が国の食品生産に与える影響（小課題4）に対する含意を得た。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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