2018 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
17J00739
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
浅野 康司 東京大学, 経済学研究科, 特別研究員(PD)
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Project Period (FY) |
2017-04-26 – 2020-03-31
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Keywords | 金融危機 / 金融機関 |
Outline of Annual Research Achievements |
金融機関と金融危機に注目した2点の研究に関して進捗がみられた。
1点目の論文「Ignorant Experts and Financial Fragility」では、アメリカの金融仲介機関が金融危機以前に情報収集能力を獲得してきたことを踏まえ、情報収集能力の獲得が社会に便益をもたらしうるのかという観点から理論分析を行っている。前年度からすでにこの研究に取りかかっていたが、今年度は本論文を2回国際学会で報告し非常に有益なコメントが得られたため、それをもとにさらなる分析を行った。その結果、将来収益がどの程度担保として利用できるのかに応じて、金融機関が情報収集能力を獲得するインセンティブが大きく変化するという結果を得た。特に、金融市場が高度に発展しており、将来収益の大部分が担保として用いられるとき、情報収集能力の獲得が過剰に行われるため、金融セクターに対する規制が経済厚生を改善できることを明らかにしている。
2点目の論文「Corporate Governance and Fire Sales」は、金融セクターのコーポレート・ガバナンスと金融危機との関連性に着目した研究である。この論文では、金融機関によるマネージャーの取り合いが激化すると、金融機関はマネージャーに対するモニタリングを弱くし報酬額を高くするため、流動性ショックが起こったときにはマネージャーは資金調達が困難になり、資産の投げ売りが起こるという理論結果を得た。また、このとき、社会的に望ましい水準に比べて、均衡におけるモニタリングの水準は低くなりすぎるため、金融機関のガバナンスに対して政府介入の余地があることも明らかにしている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
資産価格の変動をモデルに取り入れることができたため、金融機関の行動がマクロ経済に与える影響を分析するという目的にむかって順調に進んでいる。
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Strategy for Future Research Activity |
金融市場における情報の非対称性と流動性という観点から金融機関の行動を分析する予定である。
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Research Products
(5 results)