2017 Fiscal Year Annual Research Report
ウガンダの初等教育無償化政策下における低学費私立学校の研究
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17J01887
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Research Institution | Osaka University |
Principal Investigator |
坂上 勝基 大阪大学, 人間科学研究科, 特別研究員(PD)
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Project Period (FY) |
2017-04-26 – 2020-03-31
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Keywords | 教育経済学 / 教育行政 / 教育の公正 / 初等教育 / 官民連携 / 私立学校 / アフリカ / ウガンダ |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、ウガンダ農村部の低学費私立学校が初等教育無償化政策下で果たしている役割に関連し、低学費私立学校による初等教育提供がさかんな地域の文脈・背景、親・保護者が子どもの就学先として低学費私立学校を選択する経済的・非経済的要因、低学費私立学校と公立学校の教育の質と費用効果の違いを明らかにすることである。都市部の低所得者居住地域(スラム等)の低学費私立学校に関する先行研究は多い中、アフリカにおいて農村部を含む全国的規模で拡大が進みつつある現象に焦点を当てている点が、本研究の特色である。 当該年度(初年度)はまず、政策文書・報告書、先行研究のレビューに加え、需要側である親・保護者が子どもの就学先として私立学校を選択する要因について家計調査のデータを用いた分析のとりまとめを行った。高額の学費を一部の公立校が非公式に徴収している状況を加味し、農村部で拡大する私立校が貧困層への就学拡大に果たす役割が限定的であることを示す本研究成果を含む論文は、国際ジャーナルに掲載された。また、公立・私立学校間の教育の質の違いに関する学力テストのデータを用いた分析を開始し、成果を国内の学会で共有した。 次に、第一回現地調査(9~10月)を実施し、この中では教育スポーツ省や首相府等の政府機関、援助機関、マケレレ大学等の研究機関を訪問し、本研究実施にむけた基礎的な情報の収集と学校訪問実施に必要な手続きを現地の研究者からの協力を得て行った。また、調査を予定していた県のひとつに大量の数の南スーダン難民が流入し世界的注目を集めていることから、難民の子どもが通うコミュニティ校や現地の公立校を調査対象校に含め、半構造化インタビュー、調査票調査を実施した。第一回現地調査で収集したデータを用いた研究成果を含む論文は、国内ジャーナルに掲載が決定し、国際学会においても成果の共有を行い、他の研究者との意見交換を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予定していた第一回現地調査を予定通り実施し、研究成果を国内外の学会で発表するとともに、雑誌論文としてまとめることができた。また、2次データの定量的分析のとりまとめを行い、雑誌論文として学術雑誌に発表することができた。
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Strategy for Future Research Activity |
3年間の採用期間2年度目となる次年度は、現在進めている国際学力テストの2次データを用いた分析をさらに進め、国内外の学会で発表するとともに、論文執筆を進める。また、第一回現地調査で収集した1次データを用いた研究成果に基づいて新たなインタビューガイドや調査票を作成し、第二回現地調査を実施する。本現地調査結果の分析も進め、国内外の学会での成果発表、論文執筆を進める。
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Research Products
(7 results)