2018 Fiscal Year Annual Research Report
日本における都市機能アクセシビリティの地理的格差の分析
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17J01985
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
谷本 涼 京都大学, 文学研究科, 特別研究員(DC1)
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| Project Period (FY) |
2017-04-26 – 2020-03-31
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| Keywords | アクセシビリティ / モビリティ / 生活の質 / 将来推計 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
モータリゼーションの進展により多くの個人のモビリティは向上したが、高齢化、人口減少時代を迎え、生活に必要な施設などへのアクセスをさらに公正に保障する必要性が増大している。これは過疎地だけの問題ではなく、日本の都市政策の中でも目標とされており（例えば立地適正化計画制度）、郊外化や都心回帰、少子化や高齢化といった人口動態上のトレンドのもと、公正な生活環境の保障のために望ましい都市構造が模索されている。
翻って地理学での近年の交通研究では、交通手段の維持にかかわる政策の実行や、その関係者の意思決定の過程の解明に重点が置かれてきた。このような政策的アプローチには、政策の実効性を明らかにできないという問題点がある。また、交通条件などの居住環境の側面から、生活の質の評価を試みた都市地理学などの研究の多くは、住民個人の主観的評価を分析対象として重視しており、対象地域以外での妥当性や、個人属性と客観的な生活環境の特性の関連性は明らかでない。そして、政策の実行や人口動態などを加味し、生活の質やアクセシビリティを通じて将来の都市環境の様相を推計するような研究は、日本の地理学分野ではほとんど見られない。
こうした問題点の解決のため、政策を含めた都市・交通環境と、多様な性質を持つ個人のモビリティ・アクセシビリティを結び付けた将来推計を進めている。具体的には、大幅な人口減少と高齢化が予測される大阪都市圏全体における、高齢者・子育て世代にとって重要な施設へのアクセシビリティの将来推計を行った。特に、高齢者の増加によって需要が増大している病床・介護施設や、待機児童問題が叫ばれる保育施設に関して、問題解消のための諸施策の効果と限界の地域差を明らかにするシミュレーション分析を行っている。このような多様な指標に基づく地域の将来予測は、人口減少国日本の多くの自治体の要請にも応えうるものであると考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
代表者は、GIS（地理情報システム）の普及により海外で開発が進められている、施設に到達可能な人口に対する相対的な施設容量を組み込んだアクセシビリティ分析の手法である二段階需給圏浮動分析法（Two-Step Floating Catchment Area Method）を応用・改良し、小地域将来人口推計の技術・データ、および施設や交通網の状況とそれに関わる政策的動向といったデータを投入することで、アクセシビリティの側面からみた精緻な将来の地域予測を行ってきた。これまで検討例がわずかだった多様な指標に基づく地域の将来予測というテーマに対し、医療・介護や保育の側面から、ミクロスケールでのアクセシビリティ分析を用いて具体的に政策の効果を評価した成果を学術誌や学術会議において発表し、一定の評価を受けている。さらに、高齢者・子育て世代向けの施設や買い物関連施設などの複数の種類の施設・サービスへのアクセシビリティを、都市圏スケールで把握・予測する研究についても、一定の分析結果と知見を得ている。
当初の計画では、より早期に個人レベルでのアクセシビリティの規定要因についての分析や、それをもとにしたアクセシビリティの都市間比較を実施する予定であったが、諸事情により、現実に発生しているアクセシビリティ上の諸問題（病床不足や待機児童問題など）に直結する課題に対する施策のシミュレーションを先行させた。しかし、最終的な研究課題である「日本における都市機能アクセシビリティの地理的格差の分析」という目的に対しては、これまでの研究成果の中で、当初に予察していたよりもミクロなスケールでのアクセシビリティの地理的格差を明らかにしており、そのような格差やそれに対する政策効果を見出す手法の面での学術的・政策的貢献が既に一定程度達成されている。このことから、本課題はおおむね順調に遂行されていると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在のところ、最終的な研究課題である「日本における都市機能アクセシビリティの地理的格差の分析」という目的に対しては、現在一定の成果を挙げてきていると考える。今後はこれまでの分析で得られた知見をもとに、移動・交通手段の新機軸とアクセシビリティの関連性に関する検討や、空間的アクセシビリティが個人の生活の質に対して有する含意の検証などを実施する予定である。
具体的な実証的研究としては、上記の検討成果の知見をもとに、社会的・政策的な問題意識の強い生活関連施設に対するアクセシビリティを中心的な対象とし、都市圏内部における交通政策や新たな公共交通・新規移動サービスの導入が進む地域でのアクセシビリティの将来的変容を明らかにし、地域間比較を行うことで、「都市機能アクセシビリティの地理的格差」の将来の姿の考察に取り組む。加えて、精神的な豊かさや身体的機能の維持・向上を図ることができる場（娯楽や公園、快適な歩行環境など）を含めた、より多様な活動機会に対するアクセシビリティを含めて、生活の質を規定するアクセシビリティと人々の属性の間の関係、あるいは生活の質という概念に対するアクセシビリティの寄与度などに踏み込んだ議論を展開することを目指す。
そのために、地域の社会経済的属性（ジオデモグラフィクス）や、個人の意識・行動・属性に関する地理的なデータなどの新たな応用法や開発法を考案する必要がある。これについては、関係する問題意識を有する他の研究者との協働のもと、インターネット調査などの新たな調査手法を用いた打開策の可能性を検討する。
さらに、絶えざる技術革新により、活動機会にアクセスするための手段は、情報技術を活用した、公共的ながら個人化された手段（超小型モビリティやライドシェアなど）へと、変質・多様化しつつある。これらの、生活環境の構築に密接に関連する新技術に対応できる考察の手法も、検討課題としたい。
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Research Products
(2 results)
