2017 Fiscal Year Annual Research Report
多国籍企業の参入決定行動と国内企業の組織形態選択との相互関係の経済学的分析
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17J03400
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| Research Institution | Kyoto Sangyo University |
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Principal Investigator |
佐藤 美里 京都産業大学, 経済学部, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2017-04-26 – 2020-03-31
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| Keywords | 川下参入 / 垂直統合 / 多国籍企業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２９年度は，多国籍企業が国内の川下市場に参入した後に，国内企業の組織形態（垂直統合・垂直分離）がどのような影響を受けるかについて，理論的に分析した．以下，独占的競争のモデルと寡占モデルを利用した２種類の研究の概要についてふれる．
まず，独占的競争のモデルを利用した研究では，川上企業の投入財と川下企業の投入財により，最終財が生産され，非統合時の利潤がナッシュ交渉解に従い，配分されるモデルを構築している．その上で，多国籍企業の川下市場への参入の効果を分析している．本研究の設定では，多国籍企業の川下市場への参入により，非統合時の川上企業と川下企業のナッシュ交渉の外部機会が変化し，川上企業と川下企業の事前の投資水準に影響を与える．事前の投資水準は，生産技術や交渉力の状態に依存し，多国籍企業の参入によって非統合時の生産効率性が高まる場合も低下する場合もある．このため，統合への誘因が高まる場合と低下する場合のどちらのストーリーもあるという結果を得ている．平成３０年度には，この結果の特徴を整理し，外部への公表を目指したいと考えている．
また，寡占モデルを用いた分析では，多国籍企業の川下市場への参入により，外部調達をしている川下企業の投入財需要が，全体として増える点に注目している．投入財需要の増加により，外部調達時の投入財価格が上昇し，外部調達コストが増大することで，垂直統合が増える可能性があるという結果を確認している．現時点では，川下企業数が２社から３社に変化したときに，参入前は統合企業数が０社であったのが，１社へ増加するかどうかについて分析をしているだけであり，統合企業数が１社から２社へ増加するなどの他の可能性についても検討する必要がある．平成３０年度は，参入前後の均衡パターンの場合分けに着手したいと考えている．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成２９年度は，上記２点について研究を進めてきた．１点目の研究に関しては，事例の調査を行うと共に，理論分析を行い，結果を得た．今後更に分析の改善に努めていく必要はあるが，来年度以降に論文としてまとめていくための基本部分の結果が得られたと考える．また，２点目の研究に関しては，モデル分析を進めており，暫定的な結果を得ているため，来年度以降研究を継続し，結果をまとめられるよう分析に取り組んでいる．
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| Strategy for Future Research Activity |
２点目の理論研究に関して，現在進行中の分析を継続していく．また，１点目の研究に関しては，理論分析により得られた結果をまとめていくと共に，国内企業の組織形態の変化が，多国籍企業の参入決定に影響を与える可能性についても考える予定である．例えば，多国籍企業を誘致しようとする国の政策が行われる場合，その効果を過小にする可能性について，間接効果を加味した議論ができるのではないかと考えている．また，学会・セミナー・研究会等で研究報告を行い，論文の改善に努めたいと考えている．
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