2018 Fiscal Year Annual Research Report
Landscape Planning in Depopulation Era
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17J04936
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
山崎 嵩拓 東京大学, 工学系研究科, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2017-04-26 – 2020-03-31
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| Keywords | 都市縮退 / 都市公園 / 都市農地 / 土地利用 / Park-PFI / 都市生態学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、縮退下に発生する「混在空間」に対応可能な景観形成手法について議論する目的を有する。そこで本年度は、都市公園(①)と都市農地(②)に関する研究を実施した。都市公園は管理主体の混在、都市農地は宅地との土地利用混在がみられる公共的空間である。一方で長年都市の中に必要性が認められ、そこに民間介入が進む都市公園と、従来は宅地化すべきものと捉えられてきたが、近年都市に必要な要素と再解釈されている都市農地は、それぞれ異なる特性を持つ。これらの特性を踏まえ、2つの研究課題に対する研究実績の概要を以下に示す。
①都市公園における民間事業者による収益施設の設置・管理実態を解明する研究を行った。近年の都市公園法改正により、公共セクターだけではなく、民間セクターによる施設の設置・管理を前提とした都市公園マネジメントの機運が高まっている。こうした中で、特に公募型設置管理制度（Park-PFI）に着目し、その実態と課題を解明する研究を行った。分析を通じ、都市公園に立地する商業施設もまた、公園区域外の商業施設と同様に立地条件の影響を受けて業種などが決定づけられている事を明らかにした。この結果を踏まえ、特に地方都市などの立地条件が相対的に悪い公園における公募型設置管理実施における留意点を考察した。
②都市農地と宅地が混在する市街地の景観特性を解明する研究を行った。昨今、都市農地は都市にあるべきものと捉えられている中、アジア大都市圏では、長年にわたって農地と宅地が混在する市街地を形成してきた。そこで東京都市圏の、農地と宅地のインターフェースに着目し、その実態に栽培品目や農地面積といった農地タイプが与える影響を解明する研究を行った。その結果、果樹農園やビニールハウスに対して、周辺の宅地は閉鎖的な景観を形成することがわかった。この成果は、今後の農住混在市街地論に応用可能な知見と考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度に実施を予定していた2つの研究計画、A.都市農地に着目した景観特性の解明、B.人口減少に直面する外国との広域緑地計画に関する比較、に対して一定の成果を上げたと捉えられる。以下に、それぞれの進捗状況を示す。
A.都市農地の景観特性を研究する上で、適切な対象地の決定と現地調査の実施を行った。具体的には東京都内において農地率の相対的に高い市街化区域のうち、栽培品目が複数種類含まれるように7地区を抽出した。対象地は葛飾区、練馬区、世田谷区、西東京市、稲城市、国分寺市、八王子市である。以上の7地区で現地調査を行う事で、農地に面する合計2284軒の住宅ファサードデータおよび32.6kmの農地境界の塀・垣データを取得した。現在単純集計は完了し、解析作業が進行中である。例えば、栽培品目と住宅ファサードの関係などが明らかになっている。
B.人口減少に直面する外国との広域緑地計画に関する比較を行った。具体的にはイタリアのトリノ都市圏およびピエモンテ州で策定された「コロナ・ヴェルデ」という広域緑地計画を中心とした政策体系を整理した。この結果を日本の緑地計画体系と比較する事で、その課題を明確化した。第一に広域の戦略的計画の有無、第二に景観間の連携体制が挙げられた。
以上の研究成果を以て、今年度の研究の達成度は「おおむね順調に進展している」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、これまで行ってきた「農住混在市街地における農地と宅地のインターフェースに関する研究」を発展させる計画である。既に現在までに、農地と宅地のインターフェースに関するデータとして、農地に面する住宅ファサードと、農地境界の塀・垣の実態を現地踏査により把握している。そこで今後は、以下の2つの過程で研究を推進する。
第一に、都市農地に関するデータの取得と、地区別の農住混在市街地の特徴を整理する。まず現地踏査により栽培品目はデータとして整理したので、続いてGISを用いて、各農地の面積や農地形状をデータ化する。次に都内7地区を対象に、それぞれの農地割合や平均的な隣接住宅数、各農地の道路からの距離や、接道長さといった観点で、市街地の中の農地特性を解明する。これを統合する事で、7地区それぞれの農住混在特性を整理する。
第二に、以上の都市農地に関するデータがインターフェースに与える影響を解明する。この時、目的変数は農地に面する住宅ファサードと、農地境界の塀・垣の実態とする。説明変数は各農地データ並びに地区特性として設定し、解析を行う。
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Research Products
(2 results)
