2018 Fiscal Year Annual Research Report
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17J09742
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
平見 健太 東京大学, 社会科学研究所, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2017-04-26 – 2020-03-31
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| Keywords | 国際公法 / 国際経済法 / 無差別原則 / 相互主義 / 紛争処理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、「自由・無差別・多角主義」を基調とした既存の国際経済法秩序に生じつつある構造変動を把握し、来たるべき新たな国際経済法秩序像を再構想することにある。研究は主として3つの課題から構成され、具体的には、（1）「ルールの性質変化」の解明、（2）「法秩序の妥当基盤の変容」の解明、（3）「法形成原理の変容」の解明からなる。
平成30年度は、上記課題のうち（2）の問題に特に焦点を当て、関連文献の精読および判例研究をおこなった。本年度は研究成果の公表にも力点をおき、研究報告の機会を得た（「国際通商法秩序の動態 とその基底にあるもの―相互主義に着目して―」、国際法学会 2018 年度研究大会・個別公募報告、 於：札幌コンベンションセンター、2018年9月5日）。本報告を土台とした論文についても、『国際法外交雑誌』に掲載予定である。
なお、上記研究課題は秩序の在り方を構想するという意味で抽象度の高い研究であるが、かかる問題意識をより具体的かつ実践的な法解釈論に接続する方途を見出したことは、本年度の大きな進展であった。具体的には、近時の通商分野・投資分野においてみられる無差別原則に関する解釈論上の混乱を、上記研究の文脈に位置づけることで捉え直し、無差別原則自体の変容を明らかにせんとするものである。本研究については別途、2019年度若手研究「国際経済法における無差別原則の変容と法解釈論の再構成」として申請し、2019年度から3年間の予定で採択された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、研究課題のうち（2）「法秩序の妥当基盤の変容」の解明のために、関連文献の精読および判例研究をおこないつつ、研究成果の公表にも注力した。具体的には国際法学会にて研究報告をおこなうとともに、学会誌に掲載予定の論文を現在執筆中である。
また本年度は、本研究課題の問題意識をより具体的かつ実践的な法解釈論へと接続する方途を見出すことができた。すなわち、近時の国際裁判における無差別原則に関する解釈論上の混乱を、本研究課題の文脈に位置づけることで捉え直し、無差別原則自体の変容を明らかにせんとするものである。本年度はこの課題についても研究会での報告機会を得、今後論文執筆をおこなう予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度は、（3）「法の形成原理の変容」の解明に特に焦点をあてつつ、本研究課題全体としての成果を公表してゆく。加えて、上述の若手研究「国際経済法における無差別原則の変容と法解釈論の再構成」との相互連関も意識しながら研究を進めてゆく。
なお、本研究課題との関係で昨年度以来の引き続きの課題となっている、「市場に対して法がいかに構えるべきなのか」という、法と経済の関係性をめぐる根本問題についても、何らかの成果を得るべく、他分野の先行研究も広く渉猟しつつ研究を進めてゆきたい。
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