2017 Fiscal Year Annual Research Report
母子世帯の貧困解消に向けた住生活プラットフォーム型支援モデルの可能性
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17J40082
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
葛西 リサ 立教大学, コミュニティ福祉学部, 特別研究員(RPD)
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2017-04-26 – 2020-03-31
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| Keywords | シングルマザー / 地方移住支援 / 人口減少 / 住宅 / 就労 / 介護人材 / 地方創生 / 空家 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、国内で萌芽的に実践されている住生活プラットフォーム型支援モデルの事例に学ぶが、その具体的な手法として、１）空間とケアを居住者同士でシェアすることで就労環境を整備しようとする、いわゆる「シェアハウス」と、２）住まい、就労、育児、コミュニティをパッケージ化して提供することで母子世帯の自立した生活を支援しようとする「地方移住支援」の２つについて実態調査を企図した。
1年目（平成29年度）は、主に、母子世帯向けシェアハウスの事業者への聞き取り調査、シェアハウス居住者への聞き取り調査を計画し、実施した。
平成29年度は、全国28カ所のシェアハウス事業者への聞き取り調査が完了した。地方移住支援事業の3自治体、2町1市の移住シングルマザーへの聞き取り調査を実施した。島根県浜田市においては、市内に残る8名の移住者のうち、7名への聞き取りを実施し、北海道幌加内町については2名の移住者のうち、2名への聞き取り調査を、また、兵庫県神河町については、4名の移住者のうち、2名の移住者（3月以降全ての移住者への聞き取りを予定している。）への聞き取りが実現した。なお、神河町については、2018年3月末に更に3世帯が移住する予定となっており、これら含め、4名への聞き取りが次年度以降確定している。また、移住者交流会等への参加も希望しており、引き続き、移住者モニタリングを継続する予定である。なお、同調査内容については、法政大学大原社会問題研究所の「資料紹介（調査報告）」にまとめ投稿する予定である。
平成29年4月には、日本経済評論社より単著、母子世帯の居住貧困を上梓し、このほか、特定非営利活動法人西山卯三記念すまい・まちづくり文庫の出版助成を獲得し、国内にあるシングルマザーシェアハウスを網羅的に整理したブックレットの執筆を行った。同ブックレットは、平成30年11月末出版予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初、調査協力が難しいと想定されていた移住者調査についても、幌加内町では100％、浜田市では9割、神河町では、5割が実現している。更に、自治体職員に対しても、継続的にコンタクトをとり、実態の把握が可能となった。また、シングルマザー向け地方移住支援事業を実施する自治体（神河町、浜田市、幌加内町、山形県、須坂町、島根県、岡山県ほか）が開催する移住支援相談へも参加し、広くその実態把握が可能となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
地方移住支援事業については、就労の幅を限定し、就労とセットで移住支援を行うタイプ、その中でも、職だけを斡旋するタイプと付加価値として育児手当や家賃補助、中古自動車の提供など手厚い支援を行う自治体もある。このほか、就労の自由度は高く、転宅、支度金、家賃補助のみを提示する、人口増を期待したタイプなどが確認されている。シングルマザーは、多様なタイプのメニューが準備される中で、何を期待して、何を優先して移住を決めているのか。ケースを集め、当事者ニーズのあぶり出しを行うことを平成30年度の研究計画とする。
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