2017 Fiscal Year Research-status Report
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17K00292
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| Research Institution | Institute of Systems, Information Technologies and Nanotechnologies |
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Principal Investigator |
光藤 雄一 公益財団法人九州先端科学技術研究所, オープンイノベーション・ラボ, 研究員 (70404803)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | IoT / センシングシステム / 健康管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
【現在までの進捗状況】で後述の理由により、当年度は当初の予定を変更して予備的実験等で５月末までに得られた知見などについて論文化する作業を主に行った。
当初、皿の上に置いた食品を、皿から発した高周波を人体を介して携帯機器で受信する手法を提案していた。本予算内では、高精度の計測器を購入・利用してより精度の高い測定を行うとともに、食品の識別がどの程度行えるかを実験的に確かめる予定でいた。
本予算内では、従来使用していた機器を用いて、食品・皿などの電気回路としての入出力特性のデータをより高い精度で取り、食事の際に想定される様々なシーンを電気的に検出することができるかどうかの実験的な検証を行った。本予算では、均一化された食品の塊について、大きさや、複数の塊が皿に置かれた場合にどのような信号が検出できるかを検証した。結論として、皿上に複数個の食物があった場合であっても、接触した食物の大きさに依存した信号出力を得ることができることがわかった。
また全体的には、計測器などの設置・設定の仕方を改善し、予備実験段階（採択前段階）よりも周波数に対して高解像度での信号取得が可能となった。受信器の設置についてより良好な方法を発見したことにより、それまで受信信号内に存在していたピークのうちの幾つかが偽信号であったことがわかった。さらにケーブル等の接続方法についても改善ポイントが発見された。このように、本予算内で予備実験段階よりもより精度の高い計測につながる知見を得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
採択当初、研究開始までにある程度進んでいた予備的実験等の成果をもととして適切な計測器などを購入しこれらを用いて詳細なデータを取得する予定であり、【研究実績の概要】に書いた通りに研究が進行していた。
2017年5月末に管理機関である九州先端科学技術研究所において、直接経費を含めた支給全額を法人会計へ組み込んでいることを根拠として、研究代表者に対し、科研費ルール上では問題とされていない自費出費について始末書を書かない限り以後の科研費の使用を許可しないとの命令があった。これと並行して、研究代表者の係わる別の予算(15H01695)においても管理機関が直接経費の一部を間接経費化したため研究者が使用できなくなる事案が発生していた。研究代表者は管理機関のこれらの行為について学振に問い合わせていたが、管理機関が問い合わせについて懲戒処分を示唆したうえで干渉する行為があった。研究代表者は現在、管理機関よりこれら一連の事案の口外禁止契約の締結を求められ、本報告書の執筆にも支障が出た。研究代表者はこれらの行為について弁護士を介して係争している。
研究代表者は以上その他の事情を勘案し、九州先端科学技術研究所が管理機関である限り、研究内容の正確な報告、研究の独立性の担保や公金の使用の正当化が困難であるとの判断を下さざるを得ず、5月末時点で研究の進行を停止し、それまでに得られた研究成果の発表を行うにとどめ、当初購入予定であった高額機材などは購入しなかった。このため、遺憾ながら研究の進捗に多大な支障を来すこととなった。
本報告書提出時点（2018年11月20日）において管理機関は、研究代表者の指示にかかわらずこれらの行為の客観的な根拠（一部は機関使用ルールで保管を定められたもの）の提出を拒否した。従って本研究の財政報告は暫定的なもので研究代表者がその正確性や適法性を担保するものではないことを付記する。
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| Strategy for Future Research Activity |
進捗状況で述べた事情につき、当初管理機関の変更等も考え学振と協議をしていたが、結果的に2018年4月1日時点で応募資格を喪失したため本研究予算内での推進はない。5月より別機関で応募資格を再取得したため、2019年度科研費に再応募する予定である。【以下2018年9月5日に加筆】本研究は現在、自費および他の研究と組み合わせて研究を進行している。事情を汲んで協力していただいている先生方に深く感謝いたします。研究代表者は、事業廃止当初から本事業について報告書の作成・アップロードを行っているものの、旧管理機関（九州先端科学技術研究所）はその認識と合わないことを理由に報告書を学振に送信せず、本報告書で６版目となる。同機関は深刻な管理ミスを発生させたうえ、予算管理に関わる証憑類の提示を拒否し、研究代表者による学振等の関連機関への報告・相談については、懲戒はもとより将来の就職や研究活動への妨害を示唆して執拗に圧力をかけ、研究代表者が同機関を退職し現職場に採用された現在も、現職場の執行部に対しての干渉があったとの連絡を受けた。旧管理機関のこうした行動は、本研究の推進や報告業務に多大な悪影響を及ぼしている。研究代表者は、引き続き弁護士および当局の法的な支援を受けながら研究活動を推進する。【以下10月12日に加筆】旧管理機関は、本報告書の同社に関わる記述を削除するよう学術振興会（学振）から指導された旨を研究代表者に伝えたが、代表者が学振に確認したところ指導の事実は確認できないとの返答だった。このため他の同様のケースについて当局と検証を開始している。併せて管理機関から口止め交渉とみられる連絡が当方側弁護士にあった模様だが、この連絡への応対の可否は以上その他の事実を踏まえて当局と連絡を密にしながら検討する。【以下10月31日に加筆】他のケースについても旧管理機関の主張の裏付けは得られなかった。
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| Causes of Carryover |
管理機関による機関使用ルール違反と目される行為があったため、その時点までに得られた研究成果を発表する以外の研究活動を中止した。2018年4月に研究代表者が応募資格を喪失したため、本事業は廃止となる。従って使用計画はない。
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| Remarks |
本報告書は刑事訴訟法239条２項の規定等を参考とし提出する。併せて、研究代表者は九州先端科学技術研究所の科研費の経理ミスの事後対応について特に悪質と断ぜざるを得ないと思料する。今後同研究所を科研費に関わらせることの是非を再検討されるよう、本報告書をもって学術振興会に進言する。また、同研究所の要求する「口外禁止契約」の交渉の可否について、文科省、学振ともに否定的なトーンのコメントを出している。
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