2022 Fiscal Year Annual Research Report
Research towards international harmonization of pesticide regulation
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17K00681
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture and Technology |
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Principal Investigator |
吉田 央 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (40251590)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 農薬管理 / 有害物質の管理 / SDGs / リサイクル / 原子力 / 教養としての科学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は引き続き新型コロナの影響で海外調査ができなかったため、国内での文献調査と論文執筆を行った。３本の単著論文を執筆した（1. "SDGsの新自由主義的性格", 季刊経済理論（経済理論学会）, 第60巻第1号, 2. "容器包装リサイクル法でのPETボトルリサイクルの発展", 日本の科学者（日本科学者会議）第58巻第2号, 3. "教養としての「社会の仕組み」認識の意義－福島原発事故を題材として", 第57巻第7号）のに加えて、経済理論学会大会（2022年10月8日）で報告を行い、さらに英語の著書（共著）が出版予定である。
論文1.で、SDGsでは「ビジネスによる社会問題の解決」「社会問題の民営化」が強調されているが、農薬管理においてはビジネス（主として農薬メーカー）の自主性に任せるだけでは限界があり、政府や労働組合、社会運動団体などの規制力が必須であることを論じた。論文2.では、ビジネスによる社会問題の解決が成功した事例として、容器包装リサイクル法の下でのPETボトルリサイクルビジネスの発展を統計資料に基づいて実証的に論じた。論文3. では、原子力発電の問題を事例として、原子力のような社会に重大な影響を及ぼす技術・ビジネスに対しては社会的規制が重要であり、有効な社会的規制を行うためには社会の中に教養として原子力に関する知識が普及されていることが重要であることを論じた。この場合の原子力に関する知識とは、技術的知識だけでなく、社会の仕組みに関する知識も重要である。このことは農薬の管理にも共通する。
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