2019 Fiscal Year Research-status Report
グローバルな視点からの日本の環境影響評価制度の再検討ー「国際標準」との差異の分析
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17K00686
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
増沢 陽子 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (90351874)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
久保 はるか 甲南大学, 法学部, 教授 (50403217)
遠井 朗子 酪農学園大学, 農食環境学群, 教授 (70438365)
児矢野 マリ 北海道大学, 法学研究科, 教授 (90212753)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 環境影響評価 / EIA / SEA |
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまでの本研究から明らかになった国際法・主要先進国法における環境影響評価（EIA)制度との比較からみた日本の現行EIA法の特徴及び課題について、2019年4-5月に開催された国際環境影響評価学会の年次大会において報告を行った。また、同大会への参加を通じて、海外のEIA制度やEIA研究の最新の動向について情報収集を行った。
EUのEIA制度については、6月に、欧州委員会及びフィンランド、オランダの政府関係部局を訪問し、EUにおけるEIAの制度及びその実施状況についての調査を行った。調査では、EIA指令・SEA指令とそれらの加盟国における実施法の制度理解や施行状況等のほか、（環境面の評価も含みうる）政策評価制度についても質問を行った。この調査も踏まえ、EUにおけるEIA制度、特にSEA指令の状況と政策レベルのEIA制度の在り方について検討し、研究会で報告を行った。また、5月に、EU機関の政策評価（規制影響評価）制度であり、環境面の評価を含む「影響評価」制度についての論稿を公表している。
国際法については、天然資源・エネルギー分野、生物多様性分野の条約の下でのEIAに関し研究を進めた。また、行政学の視点からは、EIA制度の組織・運用面として、環境保全を担う行政組織（環境省）における政策手法としてのEIAの位置づけや、他の事前評価制度との手続上の関係についての検討を進めた。
これらの研究を踏まえ、日本におけるEIA制度の今後の在り方に関しても検討を行っている。2019年度はメンバー各自による検討を行ったところ、2020年度はこれに加えて研究グループとしての検討も行った上で、関連する成果をとりまとめて、学会における企画セッションの形で発表を行うことを予定している(環境法政策学会年次学術大会・採択済）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
近年EIA制度は、国際法の領域でその利用が拡大・深化しており、各国等においても、環境政策としてのEIA制度が時間とともに変化するほか、政策評価制度の中で環境面を評価するものが現れるなど、その範囲は拡大している。このため、本研究により収集された資料や情報も多数多岐にわたり、それらの分析に当初想定した以上の時間を要しており、当初予定よりも遅れが生じている。そこで、研究期間を1年間延長し、これらの分析及び日本の制度の検討を十分行い、日本のEIA制度の今後の在り方について提案等を行うことをめざす。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は、これまで収集された国際法・海外制度に関する資料・情報について、その更新を行いつつ分析を継続するとともに、これを踏まえた日本のEIA制度の分析及び将来の方向性についての検討をより深化・具体化させ、その成果を学会の企画セッションにおいて発表することとしている。これに先立ち、研究グループ会合を開催し、研究メンバー各自がそれぞれの分担に従って行っていた分析・検討について全員で議論・検討する。企画セッションでは、本研究グループの報告の後、依頼した外部の研究者等からコメントを受け、またフロアから批判や助言を得て、その改善を図る。研究成果についてはまた、研究論文の執筆・公表を行う。
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| Causes of Carryover |
当初2019年度で研究期間が終了する予定であったが、「現在までの進捗状況」に記載した理由により2020年度まで研究期間を延長し、これに伴い2020年度の研究に使用する金額を繰り越した。また、2019年度末に研究グループ全体での研究会合を予定していたが、新型コロナウイルス感染症問題の影響により延期したことから、そのための旅費を繰り越している。
これらの金額は、20020年度において、グループの全体研究会合の旅費として、及び、学会の企画セッションの実施のためのメンバーの旅費等として使用するほか、資料の整理・分析や情報の更新・収集のために必要となる書籍等の購入等に使用する予定である。
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Research Products
(11 results)
