2019 Fiscal Year Annual Research Report
The significance of the Reconstruction Fund to rebuild the livelihoods of residents in municipalities of Fukushima where evacuation orders have been lifted
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17K00694
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
除本 理史 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60317906)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
関 耕平 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 教授 (10403445)
窪田 亜矢 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任教授 (30323520)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 福島復興政策 / 自治体行財政 / 避難指示解除 / 福島再生加速化交付金 / 復興公営住宅 / 産業振興 / 地域再生 / 避難者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度にあたる2019年度は、研究計画にのっとり、必要なフォローアップ調査を実施しつつも、研究成果の最終とりまとめに注力した（フォローアップ調査は、南相馬市をはじめ、大熊町、葛尾村、飯舘村など、避難指示解除が進む各自治体で実施）。
最終年度における成果発表は、次の通りである。①環境経済・政策学会2019年福島大会において、企画セッション「原発災害からの復興に向けて――自治体財政と空間計画」を実施（福島大学、2019年9月29日）。これは研究代表者（除本）も招待講演を行った同大会シンポジウム「原子力災害からの復興政策の検証――被災地域の再生を考える」とも連動して開催され、いずれも市民公開で行われた。②研究代表者が編集同人を務める『環境と公害』（岩波書店）第49巻第4号の特集「福島復興政策と財政」の編集および寄稿。③研究代表者および分担者による個別の学会発表、および論文執筆など。
研究成果の概要は次の通りである。東日本大震災の復興財政における国の支出の半分以上が地方への移転であり、その大半が国庫支出金と震災復興特別交付税（国庫支出金事業の自治体負担分への充当が主な目的）からなる。福島県について見ると、岩手県・宮城県に比べて、国庫支出金の交付先が県に偏っており、自治体除染や福島再生加速化交付金などが大きな額を占める。福島再生加速化交付金による事業は、復興公営住宅（県内のみ）と産業誘致が中心で、各市町村の帰還率を踏まえると、地域再生と避難者（とくに県外）の生活再生が調和しない恐れがある。当プロジェクトの主な調査対象地域である南相馬市については、行財政運営に関して、①コミュニティ再生や地域づくりの継続性確保のための財源と予算制度の確立、②市役所と行政区の間にある地域組織（地域自治区とまちづくり委員会）の機能強化，すなわち自治体内分権のさらなる拡充、などの課題があることが確認された。
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Research Products
(19 results)
