2018 Fiscal Year Research-status Report
東日本大震災被災地の復興活動にみる社会・連帯経済の可能性と持続可能な開発
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17K00704
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
斎藤 文彦 龍谷大学, 国際学部, 教授 (10288657)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
辻村 英之 京都大学, 農学研究科, 教授 (50303251)
藤井 敦史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (60292190)
河合 沙織 龍谷大学, 国際学部, 講師 (60734499)
北野 収 獨協大学, 外国語学部, 教授 (90339292)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 社会連帯経済 / 東日本大震災 / 被災地 / 復興 / 東北食べる通信 / 比較研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
斎藤は、2018年07月に東京で開催された、日本有機農業学会・公開フォーラム「福島の農とくらしの再生と未来」に参加し福島大学など関連の研究者と意見交換を行った。10月には福島県二本松市を再訪し、東日本大震災被災地での現地調査を実施した。また、8月から9月にかけてイギリスならびにイタリアでの調査や国際学会発表を行った。11月の日本国際開発学会では、共通論題のコメンテーターを務めた。藤井は、8月から9月のかけてロンドンで調査を行い、10月にはスペイン・ビルバオでのGlobal Social Economy Forum (GSEF)という重要な国際大会に参加した。辻村は、「社会的連帯経済としての生協・フェアトレードの実践のサステナビリティ」の調査をタンザニアで行うとともに、東北食べる通信の読者を対象としたアンケート調査の準備に従事した。北野は、2019年3月にカナダのノバスコシア州において、フェアトレードや産直運動など、社会連帯経済ついての調査を行った。河合も毎年実施しているブラジルでの調査を引き続き行うとともに、社会的協同組合で良く知られるイタリアの事情にも視野を広げて考察を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2018年度において最大の国際学会は、10月に開催されたGSEFであった。これに斎藤と藤井の2名で当初は参加する計画を立てたが、斎藤の日程調整ができずに、藤井のみの参加となった。しかし、この大会には日本からの他の参加も多くいたため、協同総合研究所の関係者などから貴重な情報を入手することができた。
幾つかのテーマについては国際的発信も可能となり、概ね順調に研究は進行していると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度には幾つかの重要な成果発表を予定している。6月にルーマニア・ブカレストにて社会連帯経済の主要な国際会議であるCIRIECの大会が開催予定で、これには斎藤が参加・発表予定である。また、藤井は、5月の日本協同組合学会において、また続く6月の日本NPO学会においても、セッションを企画し、これまでの成果を発信する。辻村は東北食べる通信の読者を対象として調査を引く続き準備する。北野は、メキシコやカナダでの社会連帯経済の取り組みから、日本の被災地復興への示唆を得るべく、引き続き尽力していく。河合も引き続き社会連帯経済の盛んなブラジルでの調査を実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
東北食べる通信の読者向けアンケート調査は、食べる通信を発行している団体関係者との調整が難航し、予定より遅れることになったため。
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