2019 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative study on climate action networks of Japanese and European local governments
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17K00705
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| Research Institution | Research Institute for Humanity and Nature |
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Principal Investigator |
増原 直樹 総合地球環境学研究所, 研究部, 上級研究員 (30597802)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉山 範子 名古屋大学, 環境学研究科, 特任准教授 (50509180)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 気候保護政策 / 自治体ネットワーク / 活動パフォーマンス / 財務分析 / ヒアリング調査 / アンケート調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、これまで学術・実務の両面で関与してきた日本及び欧州の気候保護をめざす市町村のネットワーク組織を対象とし、各組織の財務分析、活動パフォーマンス分析を横断的・統合的に適用することで、各組織の特性を類型化し、各々の取組みの気候保護に向けた効果や課題を明らかにした。
まず、研究対象となる自治体ネットワークに関する基礎情報を公表資料に基づいて整理し、それらの情報に基づき、各ネットワークの活動を横断的に俯瞰するためのパフォーマンス分析指標を検討した。指標として、環境自治体会議における環境自治体スタンダード認証自治体数、環境モデル都市行動計画に基づく事業実施状況、Covenant of Mayors 誓約自治体の中でSustainable Energy and Climate Action Plan（持続可能なエネルギー・気候行動計画）を策定した割合等、ネットワークごとに異なる分析指標を用いた。
さらに、公表資料から得られないデータに関して、日欧の自治体ネットワーク事務局を対象としたヒアリング調査を設計・実施した。ヒアリング項目としては、各ネットワークの財務状況とその時系列変化、事務局体制、ネットワーク内の情報共有、活動成果等である。日本のネットワークを対象としたアンケート調査については、環境自治体会議の全国大会参加者を対象に設計・実施し、参加者の期待と満足度を定量化した。
また、欧州のネットワーク構成メンバーに対するヒアリング調査は、欧州の自治体ネットワークの年次大会における参与観察と同時に実施し、各ネットワークの会議や活動への会員自治体の参加状況、会員自治体の担当者が気候保護政策に関してデータを得るソース、各自治体で取り組まれている施策や優良事例の詳細、他地域への展開可能性を整理した。
全体の結果のとりまとめは、2019年度の環境科学会における企画シンポジウムとして実施した。
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