2019 Fiscal Year Research-status Report
Development of ocean learning programs and teaching resources for the ocean literacy
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17K01019
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
窪川 かおる 帝京大学, 付置研究所, 客員教授 (30240740)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 海洋リテラシー / 海洋科学 / 水族館 / 理科 / 社会教育施設 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
海洋プラスチックス問題や気候変動による海洋生態系保全の危機など、海洋問題は身近にあることが人々に理解され始めている。日本は四方を海に囲まれた国であり、海洋問題に向き合うことは重要である。しかし、子どもの海離れが言われ、水産業や造船業などの海洋産業における人材育成も遅れがちである。それらの対策として海洋リテラシーの重視があげられる。なぜならば海は総合的かつ体系的に学ぶことが必要であり、海の学びは科学を基盤とした思考力の養成に結び付くからである。理科あるいは理科教育で海を学ぶときに、その利点を生かす学習プログラムはどのようなものか。短命に終わった昭和24年前後の理科の教科書にあったように総合的かつ体系的な教科書は、その後なかった。新しい学習指導要領に基づく教科書の検証は次年度になるが、海の学びは地理や水産業を扱う社会科に多くが託されている。以上の教科書研究は論文準備中である。
一方、日本は海に関する社会教育施設が多く、海洋リテラシーに関わるイベントや展示やテキストなどが企画されている。それらの施設での海の学びについて調査し、過不足を明らかにすることが目的のひとつである。それを踏まえて総合的なテキストの案を作成中である。
本年は代表者が海洋教育の現場を離れたため、情報収集や調査が難しかったが、日本の水族館との比較のためにヨーロッパ2カ国の水族館を視察した。また、2018年より海で働く女性や海を学ぶ女子学生のネットワークを立上げ、それを活用した子ども達への海洋科学教室への協力、海洋プラスチック問題の講演やパンフレット作成協力などを本年度も進めてきた。さらに海洋プラスチック問題に対する社会教育施設の対応についても発表準備をしている。本年は最終年度であるが、期間延長が認められたため、新しい教科書の研究と本研究で培われてきた社会教育施設との連携を強化して研究を継続する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
ある程度の調査を進めることは出来たが、新しい学習指導要領での調査とこれまでの調査結果との比較が残り、また最終的な海洋リテラシーのテキストの提案に時間がかかっているので、期間延長が認められた次年度の完成を目指すことにした。成果の発表も論文準備の段階にある。また遅れの理由として、代表者の所属機関の変更による研究環境の変化、研究体制の再整備の遅れ、アルバイトの雇用が出来なかったことがあげられる。その状況の中でも社会教育施設の情報収集や本研究の発信およびアウトリーチ協力は出来る限り行うことができたので、全体的にやや遅れていると自己評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
助成期間の3年を超過したが、継続して社会教育施設からの資料収集・整理と教科書調査を通して、海の学びの総合テキストの完成を目指す。目標のひとつである社会教育施設および海洋関連の人的繋がりは広がったので、今後は、さらなる資料の収集よりもコアとなるテキストの試作に注力し、意見交換、科学教室などのイベント、出前授業、社会教育施設の企画協力、本研究関連の講演を進める。テキスト案に対して様々な世代や職業の人々からの意見を収集し、最終版の発表を目指す。
一方、海の女性ネットワークの立上げにより、本研究助成の終了後も調査および成果の発信を継続することが可能であると考えている。それに関連して、ホームページでの公開をまず行う。その後の海洋リテラシー啓発の拠りどころにもなり研究継続にも役立つホームページ作成を計画している。また、COVID-19により訪問を伴う情報収集や意見交換が難しいことが予想されるため、ネットワーク会議の環境やデータ共有の環境を充実させていく予定である。
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| Causes of Carryover |
本年度が最終年度であったが、退職により本研究のテーマである海洋教育の研究の現場を離れ、新たな所属において研究継続ができる環境を整備しようとしたが、予想以上に時間がかかった。さらに退職後に社会貢献活動が増えたための多忙および私的に介護事情も加わり、国内外の調査出張に行く機会が減ったため、社会教育施設の現場に出向いての取材や調査がほとんど出来なかった。また研究補助者の雇用が決まらない状況が本年度まで続いた。しかし、現在は研究協力者との共同体制が強化されつつあり、また期間延長が認められたこともあり、3年間で培った連携を基に研究実施の遅れを取り戻す計画である。助成金の使用計画は、COVID-19の影響もあり謝金および旅費の使用がさらに困難になると予想されるため、ウェブ会議の充実およびホームページ作成とその管理に使用する。また総合的なテキスト以外に、本年度より本格化した海洋プラスチック問題などの解決を題材とする企画に使用する計画である。
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