2021 Fiscal Year Research-status Report
Development of ocean learning programs and teaching resources for the ocean literacy
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17K01019
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
窪川 かおる 帝京大学, 付置研究所, 客員教授 (30240740)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 海洋リテラシー / ジェンダー / 科学教育 / 社会教育施設 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年、温暖化、海洋酸性化、海洋プラスチックごみなどにより海洋生態系の破壊が進んでいる。また豪雨や台風大型化などの自然災害も海水温の上昇が関係している。2021年のノーベル物理学賞は気候モデルにより温暖化を予見した真鍋淑郎氏が受賞され、海に囲まれた日本では、特に海洋温暖化への科学的理解が地球環境および社会生活に関わる危険回避に必要であるとの認識が高まっている。しかし、小中高と段階的に改訂が進む学習指導要領に基づく学校教育の教科書は、海洋の基本的理解について扱っていない。また、海洋環境の変化に影響される水産業の改革も教科書での扱いが極めて少ない。さらに体験学習で実際に海に行く機会は、地域差はあるが全体的に減っている。
児童生徒に限らず成人も、海洋リテラシー、すなわち海洋についての科学的知識と経験を基礎として海を総合的に理解する機会がほとんどない。小中高では、地域や教師に依存して総合的学習の時間を使うことが現状である。成人では、海に関わる職業以外の人々にとってはマリンレジャーに付随して学ぶ以外に総合的に海を知る機会は極めて少ない。
一方、日本は沿岸域の社会教育施設が多い国である。大学の臨海実験所や水産実験所などの研究施設の数は世界一位である。これらの施設が海洋リテラシーの向上に果たす役割は大きく、企画やテキスト作成はいずれも優れており、どの施設でも利用者に好評である。そのためなのか、生物中心が多く、物理環境や生態系および社会との関係性を入れた総合的な視点が無いか低い。本研究は、社会教育施設等における海の学びの調査、総合的な海洋の理解に向けた教材の作成を目的とした。
令和３年度は、新型コロナウィルス感染症のために社会教育施設にて教材を使った調査が出来ず、令和2年度からの社会教育施設等の教材整理を継続した。また中学校の学習指導要領改訂後の教科書を入手して精査した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
再延長での最終年度であったが、未だに新型コロナウィルス感染症拡大の影響が出張調査にあった。社会教育施設等からの収集資料を整理し、新規調査は出来なかった。体系的な海洋リテラシー育成への提案は、次年度の延長を申請して持ち越すことにした。小学校の教科書調査は、理科と社会の結果の概要を学会発表したが、対象教科を増やし、出版社の比較を行い、より詳細な分析を行った。出版社間での扱いは学習指導要領に基づくので基本的には同様だが、海洋関連の写真内容や履修の順番に違いがあった。図書館での資料調査は十分ではなかったため、論文執筆は次年度になる。さらに延期したことにより改訂学習指導要領の中学校教科書の調査を始めることができた。教科を増やし、出版社間で比較することを次年度に継続することは小学校教科書と同様である。さらに学習指導要領改訂前の高校教科書の理科と社会の調査を行った。
再延長ができるため、次年度の令和４年度入学からの新しい学習指導要領の調査に向けて現行教科書を調査するものである。新旧教科書の比較は高校１年生しか出来ないが、旧教科書の３年間分の海洋に関する記述を整理した。
一方、昨年度は、母親が子どもと接する時間が長いこと、さらに小学校は女性教諭が多いことから、女性の海洋リテラシーに目を向けてきた。令和3年度は、任意団体海の女性ネットワークが掲載や更新を行うホームぺージを作成したので、「かけがえのない海」をテーマとするホームページを作成し、海洋リテラシーに関する情報を掲載してきた。本研究の成果発表の場としては、本研究に関連する資料の閲覧や作成した教材等の掲載が整備不十分であった。さらに令和3年度は学会発表を含めて成果公表の機会を失した。以上から全体的にやや遅れていると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和３年度は次年度の継続により成果の発信を重点とする。社会教育施設からの資料収集・整理はほぼ終了しているが、コロナ禍の間にオンラインによる海洋リテラシーの学びがほぼすべての社会教育施設で実施され、洗練されたテキストや動画を簡単に入手可能となっているため、この資料の収集と整理を行う。郵送や出張がないため費用には問題ない。そして、小中学校の教科書の比較、高校１年生の新しい指導要領の検定教科書の海洋関連の記述を整理する。高校は１年生だけだが、小中高における教科書の比較ができ、初等中等教育における体系的な海の学びの考察として、当初よりも的確な提言ができると考えられる。これにより海の学びのテキストを完成させ、助成により立ち上げたホームページで公開する予定である。当初は紙媒体での市販を想定していたが、残念ながら出版は難しくなり、ホームページで資料の著作権に留意した上で公開を目指す。
今後はコロナ禍も落ち着くと思われるので、小中高での出前授業を検討したいが、生物部への講演だけでも実施したいと考えている。９月には一般向けの公開講演会が予定されているので海洋リテラシーの研究成果を含める予定である。また、海の女性ネットワークでの海洋リテラシーに関する意見交換を考えており今後も継続していく。
国際的な観点からの海の学びの研究も重要である。東京大学教育学部付属海洋教育センターが令和３年度で終了したため、海洋教育に特化した研究機関と研究経費は無いため、本研究で海の学びの総括を試みることは重要になったと考えている。
一方、女性が海を知り理解することの大切さを明らかにするために、女性の海洋リテラシーを日米で比較する研究課題を平成４年度の科研費に応募したが不採択であった。しかし、この重要な研究は、本研究の一環としても今後着手していきたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
令和３年度は、その前年と同じく調査施設への訪問調査や図書館の利用の制限などにより計画が未完となり、また学会発表もなかったことから、旅費は使用しなかった。一方、資料分析の補助に謝金を使用した。物品費は、教科書購入であり、市販本などの資料は電子版をオンライン購入したが科研費以外での購入であった。その他では、ホームページの維持管理を使用した。バランスとしては交付決定額をその他が前年に続いて上回った。未実施の計画は、次年度への延長が認められたので実施可能となるが、助成金の使用計画は、訪問調査のための交通費、書籍等の物品費を計画している。
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| Remarks |
・海洋リテラシーおよび海の女性ネットワークのホームページ。
・図書「なぞとき深海一万メートル」紹介を含むインタビューYoutube
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